アイコン 安易な起訴は許さないと国に5億円の賠償訴訟 八田隆氏(元クレディ・スイスS部長)

権力による罪の捏造や誤認逮捕・安易な逮捕が横行する昨 今、株式報酬などをめぐり所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆氏(50)が16日、「有罪の見込みがないのに起訴 をしたのは違法だ」として、国に5億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴訟代理人は、喜田村洋一弁護士、郷原信郎弁護士、森炎弁護士、小松正和弁護士という切れ者弁護士たちだ。
 東京都内で記者会見した八田氏は「検察は有罪にできないと分かった時点で引き返すべきだった。国家権力の勝手は見逃せず、訴訟で明らかにしていきたい」と話しているという。

 八田氏は所得税約1億3200万円を免れたとして2011年に在宅起訴された。
 一審東京地裁は無罪判決を言い渡し、検察側が控訴したが、東京高裁が今年1月に棄却、無罪が確定した。
 以上、報道
 生半可な金額では最高裁まで上告すべきだ。政治は経済のグローバル化ばかり進ませたものの、自らの政治や司法は旧態依然のままだ。

<事案>
2008年11月に、国税局はクレディ・スイス証券の従業員及び退職者の一斉税務調査を行った。その対象者は約300人に上ったが、その300人のほとんどが、会社の現物株及びストックオプションで受け取った海外給与を正しく税務申告しておらず申告漏れとなり、そのうち約100人が無申告であった。
同時期以降に、その他外資系証券にも調査が入り、同じく多数の申告漏れが指摘された。
無申告であった約100人の中の一人の元外国債券部部長(当時退職済)八田隆氏について、国税局査察部が2008年12月強制捜査を行うが、八田氏は、税務調査当初より「脱税の故意」に関しては完全否認していた。
八田氏は2009年5月に予定納税、2009年10月に修正申告していた。
強制捜査から1年以上を経た2010年2月、国税局が八田氏を「所得税法違反容疑で刑事告発」していたことが報道される。
八田氏は重加算税(要件は悪質な仮装・隠蔽)を課徴され、それを一旦納税するも不服として、2010年6月納税地である目黒区税務署に不服申立をした(2014年1月まで何ら決定は出されず、その後八田氏は不服審判請求)。
告発報道から1年半の空白期間の後、2011年9月に検察特捜部による取調べが開始された。
特捜部による取調べは3ヶ月間にも及び、その後八田氏は在宅起訴された。
刑事事件の否認事件では通常逮捕勾留されるが、本事案では完全否認にも関わらず、八田氏は「奇跡的に」逮捕勾留されることがなかった。(参照、ウィキ)
パチッバチッパチッ

当裁判の事案は、八田氏自身の著となる『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)が5月16日発売開始されている。

 

[ 2014年5月17日 ]
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