タクシー業界を牛耳っているのはタクシー業界でもなん でもなく国交省陸運局である。過去の国の規制緩和・自由化政策でタクシーも例外に漏れず、大量に台数が増加することになった。ところが、陸運局は、不況で 儲からなくなったタクシー業界の要望により、タクシー価格を一律値上げすることに決定した。電気料金やガス料金制度と一緒だ。唯一異なるところが、値上げ しなくてもやっていけるタクシー会社へも、陸運局はタクシー免許の取り消しをチラつかせ、一方的に値上げさせている。
これに対して、今では業界大手となったＭＫタクシーが、運賃変更命令や処分を差し止めるよう求めた仮処分申請で、大阪地裁の田中健治裁判長は２３日、差し止めを命じる決定を出した。

公定幅運賃の制度は違憲でないとしたが、狭い運賃幅を定めたことが「裁量権の範囲を逸脱する」と判断した。
　改正タクシー適正化・活性化特別措置法の施行で、国交省が定めた公定幅運賃（大阪府は初乗り６６０～６８０円）が、４月から義務化された。是正勧告に従わない業者には運賃変更命令や車両の使用停止処分を出し、それでも変更しないと事業許可を取り消す。
　仮処分を申し立てていたのは、近畿のＭＫグループ４社と、提携する個人１４事業者。ＭＫ各社は公定幅より１～２割安い運賃で営業しており、現行のままでも処分しないよう求める訴訟を今月１日に起こし、仮処分も申し立てていた。
　以上。