両社の筆頭株主の新日鉄住金の名村造船の持株比率が2013年3月31時点の7.23％から0.87ポイント減少している。
以上、
造船業界は、過去は日本のお家芸であったが、今では3番手4番手に甘んじている。まずは韓国の台頭にあり、ポスコ等からの安い鋼材調達価格を武器に世界で取り捲り、久しくトップを独占していた。しかし、中国の造船業界の成長は、韓国より安い鉄鋼価格を武器に世界の造船を取り捲り、今ではトップに躍り出ている。しかも、韓国ではできない大型客船（タイタニックⅡ号）まで受注している。韓国はウォン高の影響により、価格競争において中国に圧倒されており、中国の一人勝ちとなっている。
ただ、造船業界も世界不況、特に欧州経済の低迷で、海運業界の発注量は減少しており、今後の発注量は、やっと底を打った欧州経済であるが、ウクライナに揺れており、動向を注視する必要がある。
ＥＵあってウクライナ問題は、米国の代弁者英国はロシア経済制裁の強行派であるが、ユーロには参加しておらず、また、欧州各国ロシアとの利害関係はバラバラである。制裁案はＥＵ諸国の全会一致を基本としており、1国でも反対に回れば、行使できない。