アイコン 残業代0を進言する有識者会議メンバーの構成員

「日本型新裁量労働制」の導入、派遣業法が大幅緩和され導入、少子化を助長する結婚できない低賃金 労働者の大量創出、今度は残業料0。日本のような民主化されていない人事裁量権において、経営者の雇用者に対する自由裁量権を大幅に緩和すれば、どうなる ことやら・・・。半沢の出向命令。

 本来、企業の経営者は、従業員に対して1円も支払いたくないというのが基本であり、それでは従業員が集まらな いことから恩着せがましく支払っているのが現状。一方、国は最低賃金制など法的に制約をかけ、その根拠になっているのが、憲法第25条「すべて国民は、健 康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」である。

いくら競争の世界であっても、従業員の能力を引き出しもできない無策無能の経営者は、1円も支払いたくない経営者の代表格だろう(ブラック企業の認識において、一般の経営者は「3年以内に辞める従業員確率50%以上、残業時間が月100時間超とする」というアホな経営者ばかりである)
ならば、100%従業員の能力を引き出すために、無限大の残業をさせては、健康的な生活など維持できるはずもなく、頭が回転せず、個人の能力は更に落ち、非効率化し、過労死が多発する悪循環を招くだろう。その責任を自害してでも有識者メンバーは取るというのであろうか。

有識者メンバーは、銀座で金をバラ撒くオーナー社長や世間知らずの大学教授・元公務員など論外、残りは大企業で、大組織化された会社の代表ばかりだ。
世の中は、中小企業で回っており、就労者のほとんども中小企業に在籍している。公務員と異なり、労働者を保護する労働組合などもすでに完全に形骸化している。

有識者会議の一応の体裁は、年収1000万円以上とか、そういう職種もあるとするが、真実は、全業種職種領域に残業0を進言しているものだ。実質従業員が僅かな手当てで店長をさせられ、過労死させられているブラック企業問題をどう考えているのだろうか。ブラック企業の代表が政権与党の国会議員に納まるご時世だ。

だが、暫くすれば、少子化の進行により、従業員が集まらず、こうした残業料0の発想など根本から崩され去ることになる。2050年には9700万人に人口が減る現実を前に、まだ従業員を酷使するだけで、能力を最大限引き出そうとしない経営者のために、法律で、一律酷使しようという浅はかな考えを有識者会議は、お坊ちゃま政権の考えに即しお墨付きと免罪符を与えようとしている。

<有識者会議メンバーの構成員>
秋山咲恵(52) - プリント配線基盤実装検査装置のサキコーポレーション社長
           パナソニックの技術で成立しているベンチャー企業 
岡素之(70) - 元住友商事社長、内閣府規制改革会議議長
           エゲツない会社の代名詞「住友」
榊原定征(71) - 東レ会長、日本経済団体連合会会長
            韓国擦り寄り人間の代表格
坂根正弘(73) - 小松製作所会長、日本経済団体連合会副会長
竹中平蔵(ユダ) - 元総務大臣・経済財政政策担当大臣・金融担当大臣、ネオコン=新自由主義者
            ブラック企業大量創出の極悪人
新浪剛史(55) - ローソン社長兼最高経営責任者、経済同友会副代表幹事
             低賃金バイトにより利益を貪るローソン代表
橋本和仁(58) - 東京大学大学院工学系研究科教授、中国東北師範大学名誉教授        
世の中知らずのただの物理学研究者
長谷川閑史(68) - 武田薬品工業社長、経済同友会代表幹事
            世界で埋没する薬品会社、米の薬害訴訟9100億円の評決受ける
三木谷浩史(49) - 楽天会長兼社長、新経済連盟代表理事
            銀座で1千万円バラ撒き男、2重価格ヤラセ営業の総責任者
増田寛也(62) - 元総務大臣、元岩手県知事(2013年10月に佐藤前委員の後任として就任)   
常識人の顔をした最悪の男

[ 2014年5月 7日 ]
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