また、出生率の低下の原因を複数回答で尋ねたところ
「子どもの生活費や教育費に経費がかかりすぎるから」が７１％、
「結婚する平均年齢が上昇したから」が６１％、
「家庭と仕事の両立が困難だから」が４８％
などとなった。

さらに、晩婚化の原因では、
「定職に就かない若者、非正規雇用の若者が増えたから」が４０％、
「適当な結婚相手が見つからない人が増えたから」が３６％、
「女性に経済力がついたから」が３２％
などとなった。
福岡県は、「経済的な不安が出生率の低下や晩婚化につながっていると考えられる。若い世代の正社員への就職を支援して雇用を安定させることで不安の解消に努めたい」と話している。
以上。

一方、国は派遣を増加させ、低賃金による労働者の流動化をはかっている。今回政権が法制化を条件付となり失敗した「残業０円制度」もゆくゆくは全労働者を対象に法制化したい意向だ。今や財界内閣であり、財界が今回自ら作らせた法律により２０年３０年後は、自らの首を一生懸命に自ら絞めるようになる。
適当に打ち上げた人口１億人ストップ作戦は、外国から何百万人・何千万人も日本に移民させる必要があるが、その期に及び、外国人が日本に来る日本の魅力はまだ存在するのだろうか。３０年後のことである。今や政治は面白おかしゅう好き放題に動いているようだ。
今回の上記調査は、国とは真逆となっており、福岡県の判断は現実を直視していて正しい。