このコールセンター運営会社は「ＤＩＯジャパン」（本社・東京）。岩手、宮城、福島の３県の自治体の担当者らによると、２０１２年末までに３県１０市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。

　各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約１年間の研修費用を基金から賄っていた。

各センターが当初示した雇用規模は合計９３５人。実際は途中退職者を含め合計のべ１千人以上を雇い、基金の支出総額は２５億円超にのぼる。
　
だが、研修期間中や営業開始後に大量の退職者が出て、雇い止めも相次いだ。被災地のあるセンターの運営に携わった男性は「ＤＩＯから仕事を紹介してもらえるはずだったが、実際には来なかった。事業の急拡大に仕事の受注量が追いついていなかった」と明かす。

　昨年７月に研修が終わった岩手県花巻市のセンターは、今月末に１年足らずで撤退する見通し。従業員全員が解雇され、雇い止めを通告されたセンターもある。従業員への給与の支払い遅延も起きている。

＜＜DIOジャパン＞＞雇用創出金の切れでコールセンター閉鎖相次ぐ　給与未払いも
＜西予コールセンターも閉鎖＞　愛媛新聞　６月１７日
東京都と愛媛県松山市の2本社制を採用するコールセンターのDIOジャパン（本門のり子社長）が、子会社の西予コールセンター（愛媛県西予市）を6月末までに閉鎖する方針を西予市に伝えていたことが16日、分かった。
　西予市経済振興課によると、センターは同市宇和町卯之町3丁目のNTT宇和交換所1階フロアを賃借し、2013年5月に開設。13年度は、国の県市町緊急雇用創出事業の基金から委託料1億1,852万円が支払われ、オペレーター育成や賃借料などに充てた。
当初は14年度以降、年間1億5000万円以上の売り上げを目指す予定だったが、収益が上がる見通しが立たず存続を断念したという。
　閉鎖理由について、同課は「ホテルの宿泊予約などの業務を任せられるスタッフや通信設備などが十分ではなかったらしい」と説明。閉鎖する方針は5日、DIO社から電話で伝えられたという。
　コールセンターは、13年12月時点で当初の計画通り契約社員50人を雇用していた。

＜花巻コールセンター閉鎖＞岩手日報６月１７日
コールセンター業のＤＩＯジャパン（東京都銀座、本門のり子社長）が、子会社の花巻コールセンター（花巻市）を６月末で閉鎖すると同市に通知した問題に関連し、
岩手県九戸郡洋野町は、同じくＤＩＯ社子会社の洋野コールセンター（同町）の従業員１７人が６月末での解雇を通知されたとの情報を把握し、ＤＩＯ社に事実関係の説明を求める文書を１６日までに送った。
　洋野町は５月末ごろ、ＤＩＯ社から同センターの従業員に「６月末で全員解雇する」と連絡があったことを確認。６月３日付でＤＩＯ社に事実関係の説明や雇用確保を求める文書を送った。９日までに文書での回答を求めたが、１６日現在回答はない。
　洋野町によると、同センターは２０１２年４月に種市地区、同年１０月に大野地区で開設。ともに開設から１年間、緊急雇用創出事業を町から受託し、計約２億１千万円の委託料が支払われた。

両地区で最大６４人が働いていたが、同事業終了後、業績不振などを理由に雇用を縮小。大野地区は今年３月末に閉鎖され、現在は種市地区のみで正社員１２人を含む１７人が勤める

＜秋田・羽後コールセンター＞秋田さきがけ新聞　６月１２日
秋田県が誘致した羽後町の「羽後コールセンター」（本門のり子社長）で、一時３３人いた契約社員のうち２０人が退職していたことが１１日、分かった。親会社はにかほ市と同じＤＩＯジャパン。４月の業務開始以降、残る１３人への給与が未払いとなっている。町は県と共に同社を訪れ、事実関係の確認などを行った。

　現地法人の羽後コールセンターは昨年４月、羽後町がＤＩＯジャパンの要請を受けて旧明通小学校を無償で貸し出し開設された。契約社員は今年４月の業務開始に向けて１年間研修。この間の人件費９８８０万円は、県の緊急雇用創出臨時対策基金から支出された。町も新事業展開助成金として１００万円補助した。

　町などによると、羽後コールセンターは今年３月末時点で残っていた契約社員１８人に雇用契約更新の意思を確認。契約条件などを理由に５人が退職した。残った従業員は、賃金未払いが続いていることに不安を漏らした。

＜秋田＞秋田さきがけ新聞　６月１３日　
秋田県とにかほ市が誘致したコールセンター業者「ＤＩＯジャパン」（本門のり子社長、東京）の事業所で退職者が続出するなどしている問題で、岩手や福島県内の複数の事業所でも退職者が相次いだり、給与の支払いが滞ったりしていることが１２日、分かった。
ＤＩＯは東日本大震災直後から東北で事業を急速に拡大。いずれも１年目の人件費を公費で賄う形で進出しており、その間に計画通りに仕事を増やせなかったことが背景にあるとみられる。
ＤＩＯは２０１１年６月の宮城県登米市を皮切りに、岩手、福島両県に相次いでコールセンターを開設。にかほ市内２ヶ所と羽後町１ヶ所を含め、１３年１１月までの間に開設した事業所は東北で１２ヶ所に上る。
　秋田県のほか、岩手県の花巻市、二戸市、洋野町と、福島県いわき市の計４ヶ所でも大量退職や給与の遅れがある。花巻市の事業所について、ＤＩＯ側は今月末での撤退をにかほ市に通告した。