総務省は２０１０年に指針を作り、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど携帯各社にＳＩＭロックの自主的な解除を促したが、あまり効果がなかった。そこで義務化して、解除を拒めば、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にすることにした。年内に詳細を詰め、来年度にも実施する。
　中間取りまとめ案では、ＳＩＭロックとともに利用者を囲い込んできた「２年縛り」の見直しを検討することも明記している。大手の契約では途中解約には約１万円の違約金を課し、２年に１度しか事実上、解約できない仕組みを導入している。２年たてば自動的に更新するため、解約月を逃せばまた２年拘束する。
　スマホや光回線サービスを買った消費者が無条件に契約を取り消せるクーリングオフ制度を導入することや、通信サービスの苦情や相談にあたる第三者機関を設けることなども盛り込んでいる。