ベネッセ名簿流出 全国の委託小中学校へ拡散 派遣SEを聴取/警視庁
ベネッセH⇒ベネッセコーポレーション⇒子会社シンフォーム ⇒ 外部委託(X)業者・派遣社員のSE(シンフォーム多摩川支社勤務)が名簿不正取得 → 売却 → → → パン・ワールド(武蔵野市)→文献社(福生市) ⇒ジャストシステム
同社の通信教育事業において、同社独自の通信教育の名簿にとどまらず、成績向上を目指す全国の多くの小中学校が、同社に教育を委託しており、こうした小中学校生の名簿も流出している。
警 視庁は、通信教育大手ベネッセホールディングスの顧客情報漏えい問題で、顧客情報を売買した名簿業者への任意の事情聴取を始めた。顧客データベースを保守 管理していたベネッセのグループ企業「シンフォーム」から再委託された外部業者の従業員で、システムエンジニア(SE)の派遣社員が漏えいに関与した疑い が出ている。
警視庁は、名簿業者への事情聴取で流出ルートの解明を進める。
流出した情報は、複数の名簿会社を通じ、通信教育を手がけるソフトウエア会社「ジャストシステム」(徳島市)に転売され、ダイレクトメール(DM)を送るのに使われていた。
警視庁は、ジャストシステムに顧客情報を販売した「文献社」や、文献社に情報を転売した「パンワールド」などの名簿業者から事情を聴いているとみられる。
顧客情報を持ち出したとされる従業員は、シンフォームの東京支社で働いていた外部業者の派遣のSE。
当該SEは、業務を装いデータベースのある部屋に入室し、情報を抜き出した疑いがあり、警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。
以上、報道など
流出した情報は、複数の名簿会社を通じ、通信教育を手がけるソフトウエア会社「ジャストシステム」(徳島市)に転売され、ダイレクトメール(DM)を送るのに使われていた。
警視庁は、ジャストシステムに顧客情報を販売した「文献社」や、文献社に情報を転売した「パンワールド」などの名簿業者から事情を聴いているとみられる。
顧客情報を持ち出したとされる従業員は、シンフォームの東京支社で働いていた外部業者の派遣のSE。
当該SEは、業務を装いデータベースのある部屋に入室し、情報を抜き出した疑いがあり、警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。
以上、報道など
名簿業者は、ベネッセに登録した人でジャストシステムからダイレクトメールが来た人から訴えられれば、犯罪者になる可能性がある。名簿業者は購入した人もしくは企業を明らかにする必要に迫られ、自らは善意の取得者として完全立証することが求められる。完全立証など名簿業者にできるわけはない、不可能である。
]<ベネッセの責任>
個人情報保護法によると、ベネッセのように、顧客の名前や住所など個人情報のデータベースの保守管理を外部に委託している場合、データの安全が確保されるよう、委託先の業者を監督することが義務づけられている。今回の流出で、ベネッセ側は、その義務を履行していたのか問われるものとなっている。
個人情報保護法によると、ベネッセのように、顧客の名前や住所など個人情報のデータベースの保守管理を外部に委託している場合、データの安全が確保されるよう、委託先の業者を監督することが義務づけられている。今回の流出で、ベネッセ側は、その義務を履行していたのか問われるものとなっている。
<低賃金の派遣SE>
低賃金の派遣SEは、私的アルバイトのつもりで名簿を奪取したのだろう。ただ、こうした低賃金のSEは山のようにおり、いつ何時、同じようなことが生じるかわからない。
財界が低賃金派遣労働者を生み出した産物ともいえる。
ただ、現在の元請や下請をしているシステム開発会社・システム管理会社は、発注先から競争させられ、低価格で受注しており、また発注先=取引先から、いつ経費節減で契約を縮小されたり、解除されたりするかわからず、安易に正社員を増加させることもできないのが実情である。
SEなどに対し、最低限、公務員並みの給与が保障されない限り回避することは不可能だ。
低賃金の派遣SEは、私的アルバイトのつもりで名簿を奪取したのだろう。ただ、こうした低賃金のSEは山のようにおり、いつ何時、同じようなことが生じるかわからない。
財界が低賃金派遣労働者を生み出した産物ともいえる。
ただ、現在の元請や下請をしているシステム開発会社・システム管理会社は、発注先から競争させられ、低価格で受注しており、また発注先=取引先から、いつ経費節減で契約を縮小されたり、解除されたりするかわからず、安易に正社員を増加させることもできないのが実情である。
SEなどに対し、最低限、公務員並みの給与が保障されない限り回避することは不可能だ。
<安易な外注先に業務を委託していた(株)シンフォーム>
会社名
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株式会社シンフォーム
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本社
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岡山市北区高柳東町10-1
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東京支社
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東京都多摩市落合1-15-2 カテナ多摩センタービル
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設立
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1971年
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代表取締役社長
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田中 隆章
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取締役
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岡本 真一
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取締役
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奥山 光生
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取締役
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原 希望
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社外取締役
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豊岡 隆行
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社外取締役
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福光 賢治
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監査役
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半田 久倫
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監査役
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松本 芳範
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資本金
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9500万円
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株主
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ベネッセホールディングス100%
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事業内容
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情報処理サービス分野における、アウトソーシング、データセンター事業
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取引銀行
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三井住友銀行、中国銀行、みずほ銀行、その他
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主要取引先
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ベネッセコーポレーション他 ベネッセグループ各社
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日本アイ・ビー・エム株式会社
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富士通株式会社
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三菱UFJリース 株式会社
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株式会社 日立システムズ
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その他
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従業員数
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488名(2014年4月1日現在)
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名簿屋(1)
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株式会社パン・ワールド
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所在地
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〒180-0006 東京都武蔵野市中町1丁目13-3ホーメスト武蔵野ビル3F
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電話
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0422-56-8165
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FAX
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0422-56-8185
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代表取締役
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下山 征志郎
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創立
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昭和52年4月
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資本金
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65,000,000円
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昭和52年4月
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東京都港区赤坂に会社設立、リスト事業開始
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昭和59年6月
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業務拡張に伴い新宿に移転
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昭和59年10月
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リスト活用の機械化に本格的に取り組む
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昭和62年9月
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LIST OF LIST 発行
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昭和63年7月
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巣鴨に移転
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昭和63年10月
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専用回線を設置しデータ処理にあたる
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平成1年7月
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データ管理メンテナンスシステム確立
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平成3年7月
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データベース事業部新設の為、新事務所に移転
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平成5年5月
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データのメディア化への体制確立を開始
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平成6年12月
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汎用機とPCによるLANシステム社内構築のため 飯田橋新事務所に移転
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平成8年2月
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システムの構築を開始。 自動電話チェックシステム導入によるデータクリーニングシステム構築
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平成11年5月
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名寄せシステム確立による家族情報データベース構築(PWMDB)と 多次元検索システム構築
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平成12年1月
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コールセンター業務開始
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名簿屋(2)
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会社名
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株式会社 文献社
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本社
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〒 197-0011 東京都福生市大字福生1037番地
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TEL 042-551-6022
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リストセンター
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〒 196-0015 東京都昭島市昭和町1-2-14
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TEL 042-542-0077 / FAX 042-545-7077
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設立日
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昭和30年3月15日
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資本金
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1,000万円
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代表者
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代表取締役:伊藤 裕康
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業種
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ダイレクトマーケティングに関する企画立案
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ダイレクトマーケティングに関わる一切の業務
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<番外>
ベネッセホールディングス(元福武書店)のオーナーの御曹司の福武英明氏(S52年5月生)は、現在同社の取締役であるが、大学卒業後、キーエンスに6年間武者修行している。今回、ベネッセの名簿を名簿業者から購入してダイレクトメールを発送し手判明しているのはジャストシステムであるが、大株主はキーエンス(43.96%)。何か不思議な縁のようである。
[ 2014年7月14日 ]

モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
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