警視庁への相談や被害の届け出は、６月からこれまでに２５２件あり、このうち８２件は電子マネーを、１８件は音楽などをダウンロードできるプリペイドカードを実際に購入させられ、被害額は約６５０万円にのぼるという。

このため警視庁は、電子マネーやプリペイドカードを販売しているコンビニエンスストアの業界団体に対し、店頭で購入者への注意を呼びかけるよう求めた。また、電子マネーを発行する会社には警察から連絡を受けた場合、だまされて購入された分を使えなくする対策をとるよう要請した。

警視庁は被害の相談を受け、乗っ取られたＩＤへのアクセス記録を調べるなどして捜査を進めている。