＜金融庁の処分理由＞原文
当庁の立入検査（平成25年10月15日及び26年４月25日通知）、並びに、銀行法第24条第１項及び第48条の規定に基づく在日支店からの報告等によると、以下のとおり、在日支店の信用リスク管理態勢、法令等遵守態勢及び経営管理態勢などに、支店業務の運営・管理にかかる基本的な問題等が認められたこと。

１．一部の歴代東京支店長及び役職員は、支店長専決権限の範囲内に抑えるために同一企業グループの複数の法人に分散した融資や担保査定の根拠資料を偽造し査定価格を水増しして実行した融資などの多数の不適切な融資を自ら組成・実行していたこと。

２．一部の歴代東京支店長及び役職員は、融資先やその代表者と強く疑われる先より、リベートであるおそれのある資金を受領していたこと。

３．東京支店の窓口業務責任者であった元次長が、顧客から多額の定期預金を受入れた際、高い金利を適用したことの謝礼として、資金を受領したこと。

４．歴代東京支店長は、反社会的勢力との取引防止について、反社データベースが不十分であること、顧客との取引に係る事前・事後の反社チェックが不徹底であること、等の不十分な対応をとっていたこと。

５．上記のような問題が発生した背景として、以下のように経営管理態勢や内部管理態勢に基本的な問題が認められること。
(1)一部の歴代東京支店長が、法令等遵守意識を欠いており、実効性のある融資審査態勢や法令等遵守態勢を構築せずに業績偏重かつ独断専行の支店経営を行っていたこと。
(2)コンプライアンスオフィサーが本邦法令等に精通しておらず、また、融資審査を行うＲＭ協議会が歴代東京支店長等による不適切な融資等の取組みに対して適切な審査機能を発揮していない等、ミドル部門がけん制機能を発揮していなかったこと。
(3)当行本店の管理部署が、業績に偏重した管理・評価を行い東京支店の不適切な実態を把握しておらず、東京支店長を派遣するに当たり適切な人材の選任をしていない等、実効性ある管理を行っていなかったこと。

６．本店による内部監査については、今般判明した上記一連の問題点について、的確な実態把握に基づく指摘・けん制ができておらず、内部監査の実効性が確保されていないこと。
以上。

６月９日聨合ニュース
韓国と日本の金融当局トップが、互いに進出している金融機関の健全性確立に向け共同検査の強化に取り組む。
韓国金融監督院の崔守鉉院長が日本を訪れ、９、１０の両日、金融庁の畑中龍太郎長官と協議する。韓日金融当局間の交流と協力の増進に向けた定例会合で、２回目の今回はトップ会談のほか実務会議も進められる。
双方のトップは、日本に進出した韓国大手行の支店に対する検査問題など金融関連の主要議題と世界的な規制改革の動向について意見を交わす方針。
特に両国間の共同検査モデルを確立し、国際的な協調体制を強化することに焦点を合わせる。
韓国大手行の東京支店による不正融資問題が両国で大きな波紋を呼んでおり、協力体制の強化が欠かせないと判断した。
東京では、国民銀行に続き、産業銀行やウリィ銀行、中小企業銀行（ＩＢＫ）支店の不正融資も相次ぎ発覚している。
崔院長は日本に進出した韓国金融機関に対する情報、検査交流の協力に向け積極的に働きかけるとみられる。
以上。

問題は、韓国系銀行の支店長などが賄賂など受け取り、不正融資を行っていることにもあるが、反社組織への融資や貯蓄が最大の問題事項となっている。ただ、日本の金融庁は、韓国に気兼ねして、反社融資問題を問題としていないようだ。へっぴり腰。