アイコン 韓国の太陽光発電メーカーの事情

太陽光発電事業で韓国企業の苦戦が続いている。韓国財閥のハンファ・グループの太陽光発電関連会社ハンファ・ソー ラー・ワンは「今年4~6月期の売上高は1億7850万ドル(約190億円)、営業損失▲650万ドル(約6億9300万円)、売上高は今年1~3月期比 で▲2.7%減少し、営業利益は赤字になった」と10日明らかにした。

2011年4~6月期から3年連続で赤字を出した同社は、今年1~3月期に黒字に転じたが、たった3ヶ月で再び赤字になった。
ハンファQセルズも「今年4~6月期の営業利益は79億ウォン(約8億1400万円)で、今年1~3月期比で▲61%減少した」と発表した。
このため今年4~6月期のハンファ・グループ内における太陽光発電分野の営業利益は14億ウォン(約1億4400万円)で、今年1~3月期比で▲約94%減少した。

今年4~6月期に黒字を出したOCIも太陽光発電原材料のポリシリコン出荷量が▲15%ダウン、基礎事業部の売上高は約400億ウォン(約41億円)減少した。
OCI関係者は「ポリシリコン1キログラム当たりの輸出単価は24.28ドル(約2590円)で、1~3月期の25.9ドル(約2762円)より下がった。まだ収益を出せるような価格ではない」と語っている。

 今年1~3月期を起点に上昇局面への転換が期待されていた太陽光業界の実績が悪化した主因は、中国市場の回復の遅れや英国などヨーロッパでの太陽光発電支援政策縮小にある。
ハンファ関係者は「今年4月から英政府などが太陽光発電補助金を削減、欧州の売上高が減り、販売単価も下がった」と説明している。

GCLポリー・エナジーをはじめとする低価格が売りの中国太陽光発電メーカーの攻勢も主因の一つ。
中国の低価格メーカー各社は、設備投資額が韓国企業の30~50%程度と価格競争力がある。
今年下半期、中国が太陽光発電所の建設などの景気浮揚策を打ち出せば、売上高は回復するだろうというとの見通し。日本などでも韓国製品の需要が増え、今後の展望は明るいとしている。
以上。

中国の太陽光発電セルメーカーは、膨大な生産設備を抱え、倒産している始末、中国で太陽光発電所が国家政策で拡充されても、生産設備を持て余している中国メーカーに太刀打ちできないだろう。
中国の太陽光発電セルは、ドイツの国際機関の品質認証を受けており、侮ることはできない。しかし、発電量の経年劣化の問題が取り沙汰されている。韓国製はどうだろうか。日本は国家政策で太陽光発電所が各地に設けられているが、日本メーカー製に比し、韓国・中国・台湾メーカーの太陽光発電モジュールは確かに安いが、太陽光発電所の設置業者にあっては、途中で発電量が減少すれば、計算どおりの回収期間での回収は困難となる。
メガソーラー発電所を投資ファンドが購入するケースも多くなっているが、机上の発電量と実際の発電量の分析から、投資効率を計算する必要があろう。


 

[ 2014年9月11日 ]
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