同社製の一部スマホは、本社のある中国・北京のサーバーに自動的に顧客情報を送る仕組みになっている(バックドアソフト搭載?)。
アナリストの間では、中台の経済協力の拡大により、中国が台湾の民主主義に対し影響を与える可能性が高まるとの批判が出ている。小米科技はコメントを拒否しており、現状、否定していない。
　以上、報道など参照

＜アップルOSのiOSのバックドア問題＞
２０１４年７月、セキュリティ研究者ジョナサン・ジジアルスキーは、アップルによりiOSに故意に仕掛けられたと思えるバックドアを見つけ、これを大いに批判し、米のハッカー大会で公表した。これはある状況下に置いて第三者が、iPhoneやiPadを通じて、告知もなく、ユーザーが同意していない様な形で個人情報を入手できるもの。
ジジアルスキー氏の分析に対し、アップルは、その存在を否定した。しかし、後日、アップルは「診断機能」という形でバックドアの存在を認めた。
ジジアルスキー氏によると、iOS7ではアップルがいう「診断機能」が４４にも達し多くなり続けているという。その多くは所有者の個人情報に関するもの。これらには一時ファイルにキャッシュされた、アドレス帳、アカウント情報、GPSログ、iPhoneの全ファイルシステムのマッピング情報、入力された単語、フォト、メモ帳、カレンダー、通話履歴、ボイスメールその他の個人情報を含む。

こうしたアップル製品のバックドア問題が明らかになるや、中国では、共産党系新聞が、専門家を介した警告として、アップル製品の政府・軍・公共機関での使用は止めるべきだと報道した。中国の政府調達機関がその調達からアップル製品を除外した報道も流れたが、中国政府はこれを否定した。

しかし、中国当局は、中国はiPhone６の完成品組立国ながら、中国での販売をいまだ許可せず、アップルの一次、二次販売国から洩れている。

＜アメリカのバックドア問題＞
当初バックドア問題は、中国製のIT製品に仕掛けられているとして、カナダやアメリカの政府機関の使用を議会などが禁止勧告したことに始まる。
米下院委は２０１２年１０月、「中国通信大手の機器は危険」として、中国製ルーター等ネットワーク通信機器=華為技術（Huawei=ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）製のルーター等について、米国政府内部の情報を盗むバックドアが、政治的な動機によって組み込まれている」と報告。
米下院委はさらに、中国政府のスパイ行為(軍事技術・製品技術・各種情報など)やサイバー戦争に利用される可能性があるとして、アメリカ合衆国政府は、インターネットセキュリティに関与するネットワーク機器から、中国製品を撤去する事を勧告した。(華為は今や世界最大のネットワーク通信機器メーカー)
バックドアのアクセス元を調査した米セキュリティ会社は、該当するIPアドレスで明らかになった建物は、中国人民解放軍が所有する建物(上海市、６１３９８部隊=ハッカー専門部隊入居)であるということを突き止めていた。

＜バックドア＞
バックドアソフトは、本来はIDやパスワードを使って使用権を確認するコンピュータの機能を無許可で利用するために、コンピュータ内に（他人に知られることなく）設けられた通信接続の機能を指す。
バックドアには、設計・開発段階で盛り込まれるものや、稼動中のコンピュータに存在するセキュリティホールを使って送り込まれたソフトウェア（トロイの木馬と呼ばれる類の偽装ソフトウェア）によって作られるものも含まれる。
ソフト開発中に、メーカーが善意で設定するもの、メーカーや政府が悪意で意図的に組み込むもの、使用中にウイルスにより、不正利益取得目的に悪意に仕掛けられるものなど、いろいろなものがある。
メーカーが善意で設定されたものが、政府により利用される可能性は否定できない。米政府系機関に対して、ソフト開発会社のグーグル、アップル、米ヤフーなどが提供していた問題も発覚していた。こうしたことに対して、政府機関の大義名分は、天下の宝刀「テロ対策」。
日本は、こうしたことに対して不干渉どころか不感症。幸せな国だ。