武田薬品／アメリカで６３００億円の巨額賠償判決 控訴へ
残業代０案提出の長谷川閑史氏は諮問会議で現を抜かしている段ではなかろう。日本の企業はモラルを失いかけている現実が上場企業のブラック問題として噴出している現実を直視しない財界老人である。
武 田薬品（代表取締役：長谷川閑史）が、アメリカで販売した糖尿病の治療薬「アクトス」を服用したことで「がん」になったのは、会社側が発がんの危険性を開 示しなかったためだとして、損害賠償を求められている裁判で、南部ルイジアナ州の連邦地方裁判所は３日、日本円で約６０億ドル（約６３００億円）の支払い を命じる判決を言い渡した。
これについて、武田薬品側は「判決は大変遺憾で到底承服できない。すでに申し立てている再審理に対する裁判所の判断を待つとともに控訴を含めあらゆる法的手段をもって争いたい」というコメントを出した。
この糖尿病治療薬の賠償を巡っては、アメリカの他の裁判所でも争われているが、今回のルイジアナ州の裁判所を除く５件の判決や陪審評決は、すべて武田薬品側に有利な内容となっていると報道されている。
アメリカは、日本企業タタキをやっている。そうした流れの判決だ。
[ 2014年9月 4日 ]
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