九州電力は２４日、太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく新たな契約の締結を、九州のほぼ全域（一部離島を除く）で中断すると発表した。

買取料金の値下げなどを前に申し込みが相次ぎ、すでに買い取りを決めた分と合計すると今年７月末時点で１２６０万キロワット余りと春や秋の使用量の少ない時期の電力需要を超える規模になっているという。
中断は、出力の変動が大きい太陽光発電などの接続が急に増え、大量に送電線に受け入れると周波数が乱れたり、停電したりする場合があるといい、電気を安定的に送れなくなる恐れがあるためとしている。
他の電力会社でも同様の課題があり、経済産業省も対策の検討を始めた。
　九電は、すべての再生エネについて、出力１０キロワット以上を発電する民間事業者が九電の送電設備に接続する新規契約を、２５日から当面中断する。

管内のほぼ全域で新規の契約を中断するのは、原発を持つ９電力で初めて。再生エネの発電事業を計画する事業者の反発は必至。
一般家庭が太陽光などの余った電気を売る分については、容量が微々たることから新規の契約は受け付ける。

九州は、太陽光パネルを設置する土地が比較的安く手に入り、日照条件に恵まれており、パネルの設置申請が多かった。そこに、買取価格が減額される前の３月末までに「駆け込み」の接続申し込みが殺到し、供給が需要を大きく上回る見通しとなっているという。
以上。

九州には、認可を受け、建設に入っているメガソーラーがいくらでもあり、買取拒否は設置業者にとって死活問題、当然、大問題となる。九電にしても、設置が計画されている買取容量は認可している経産省から把握でき、認可時点で調整が必要ではなかったのだろうか。

経産省の今後の対応が注目されるが、原発再稼動を目前に控える優等生の九電のこうした動きに経産省は、重い腰を上げないことだろう。
政権にとって原発再稼動が最優先テーマ。次世代の党最高顧問の石原慎太郎氏にとっては、原発再稼動は日本が核武装するために最優先する案件だ。