経産省／原発稼動予定で太陽光発電等の全量買取制度崩壊
再生可能エネルギーの買い取り中断問題で経済産業省は１６日、受入可能量を調査していた大手電力７社のうち中国電力を除く６社で、太陽光の認定量が受け入れ可能量をすでに上回っているとの算定結果を発表した。
７社合計の受入可能量は認定量に対し５７．８％にとどまり、現状ではこれ以上の受け入れが困難な状況になっている。
経産省は、電力会社が大規模太陽光発電所（メガソーラー）を運営する太陽光事業者に発電量の抑制を要請しやすくする方針。
要請対象に家庭を含めることも検討されている。再生エネを全量買い取るとした固定価格買い取り制度の前提が崩れることになる。
以上、
経産省は、電力会社から原発停止で巨額赤字になった分をどうしてくれるのかとすごまれ、太陽光発電などグリーンエネルギーを邪魔者扱いにし出した。
原子力規制庁も予定通り、原子力緩和庁に名称を変え、めくら盤を押す体制をすでに整えている。
困ったのは、太陽光発電の設備業者、経産省はこうした事業者は中小企業がほとんどであり眼中にはまったくなく完全無視を決め込んでいる。
原発は、40年経とうが100年経とうが、電力会社は仲間内の金属検査会社に依頼して、なんら問題ないとして、200年でも300年でも稼動させることだろう。おめでたい話だ。残念ながら、当初からわかっていたことだ。
[ 2014年12月17日 ]
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