４世紀以降の集落跡とされる名古屋市守山区中志段味の天白元屋敷遺跡で、地権者の組合から周辺一帯の土地区画整理事業を受託している名古屋市の天下り用外郭団体「名古屋まちづくり公社（天下りの理事長：前田健元名古屋市住宅都市局住宅部長）」が、遺跡地の４割に当たる２万４５００平方メートルを不法造成し、大量の土器を破壊していたことが分かった。
これまで市はこうした破壊の事実を公表もせず、開発の再承認さえしていた。
文化財保護法や土地区画整理法で義務づけられた手続きを怠っていたうえ、破壊まで行っていた。

 

公社は、大型スーパー誘致を急ぐためではなく「手続きの単純ミス」と主張しているが、誰も信じる市民はいない。
公社は市の外郭団体といっても不動産開発が専門であり、前任者が云々などというミスは通らない。当該の公社は、そうした知識を持たない地権者らでつくる中志段味特定土地区画整理組合の開発
業務の全般を受託して開発している。
遺跡は、庄内川南岸沿いにある６万平方メートルの平野で、市教委が文化財保護法に基づく「周知の埋蔵文化財包蔵地」に指定している地区。

 

掘削には、市教委への事前届けが必要で、埋蔵文化財を記録するための発掘調査を指示されたり、工事中に出土品が見つかり中止を命じられたりする。（九州では殆ど中止命令が出て教育委員会により遺跡発掘調査が行われる。工期が大幅に遅れることが当たり前となっている。費用も開発業者負担）
１９９５年に市が認可した組合の事業計画では、遺跡を保護するため遺跡部分は、土を盛って整地することになっており、この時点で届け出は必要なかった（遺跡は土中にそのまま存在することによる）。
しかし、その後、公社によると、組合側は２００７年、遺跡部分を含む土地への大型スーパーの誘致を決定。土地に高低差があることなどから、スーパー側から「（低い地盤に合わせると）基礎工事で大量に土が出る。事前に組合側で低い地盤にしてほしい」との要望があり、組合側はこれを了承した。

 

そのため、最大１メートル掘り下げて高低差をなくす造成工事を行ったが、公社は計画変更により必要となった市教委への事前届けをせず、土地区画整理法上の変更認可も申請さえせず、遺跡破壊工事を実施した。
深田英樹組合長は取材に「法律を把握していなかったが、公社が手続きをしていると思った。意図的でも何でもない」と説明しているという。
公社の担当者は「歴代担当者が既に手続きをしていると勘違いしていて手続きを怠ってしまった。意図的ではない」と話しているという（手続きは100％譲歩してミスだとしても、工事により、土器などの遺跡を破壊工事するとは到底考えられない）。
名古屋市は、たれ込みか何かで事業計画と異なることを知り、それを理由に造成工事を中断させたものの、２０１３年８月に事業計画の変更を認可したという。
法違反を犯した公社サイドの責任者＝理事長らの処分もせず、再認可している。当然、文化財保護法では罰則規定がないことをいいことにだ。

 

これが、民間工事であれば、遺跡を破壊した業者は、何らかのペナルティを課せられるが、これも市役所の一部である公社であり、何のお咎めもない。
当組合は９月１２日、スーパーと連名で、スーパー開業に必要となる都市計画決定を市に提案しているという。
　最近音んことんしない河村たかし名古屋市長であるが、市民を騙すため遺跡破壊を未公表としていたようだ。

 

＜中志段味特定土地区画整理事業＞