利用別にみると、前年同月比で持家（▲22.7％減、７ヶ月連続減）、貸家（▲３．８％減、２ヶ月連続減）、分譲マンション（▲６．８％減、７ヶ月連続減）、分譲住宅（▲１４．１％減、４ヶ月連続減）とも減少となった。
住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（平成２１年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたが、４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で減少している。２月から減少に転じ６ヶ月連続の減少となっている。一方、季節調整値では、前月より僅かながら増加（０．７％増、７月８３．９万戸→８月８４．５万戸）した。

１、持家（注文住宅）の着工は、昨年１０月からの受注減により、本年２月から前年同月比で減少している。

２、貸家は、２０１５年から施行される相続税増税対策による需要一巡が見られ首都圏はじめ減少しているが、宮城、兵庫、福岡、鹿児島では今なお大幅に増加している。

３、分譲マンションの着工は、７ヶ月ぶりに１万戸を超えたものの、本年２月から前年同月比で減少している。
都心部では、マンションの適地が少なく用地確保が難航し不動産価格も上昇、それに加え建築コスト高（外注労務費+資材費）による販売価格高騰等などにより、契約率も落ち、着工戸数が減少している。

このような状況下、住宅着工戸数は、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある。