アイコン 国立競技場解体/関東建設興業で決定 7月より▲2億19百万円減

日本スポーツ振興センター(JSC)は15日、2020年東京五輪・パラリン ピックのメーン会場として建て替える国立競技場(東京都新宿区)について、約半分の規模を占める南工区の解体工事を請け負う業者として、関東建設興業(埼 玉県行田市)と約15億600万円(消費税含)で契約したと発表した。
当初7月に着工予定だった取り壊し作業は、半年遅れの年明けに始まる見通しとなった。
 解体工事の入札はJSCによる手続きの不手際などがあり、今回が3度目。

JSCは来年9月末までとする工期は変えないとしている。カブトガニ型の新国立競技場は2019年3月の完成を目指している。
 JSCは2日に工事の落札業者を決める開札を行ったが、北、南の2工区とも最低応札額が基準価格を下回ったため、対象業者を調査し、適正な工事を行えると判断した。
北工区については、JSCが引き続き業者を調査中で決定していない。

なお、7月17日の開札された関東建設興業の応札価格は
<南工区>は、
関東建設興業=17億2500万円
<北工区には>
関東建設興業=18億6000万円
となっていたが、
最低価格を提示していたのは
<南工区>は、
フジムラ=15億4140万円
<北工区には>
フジムラ(本社・江戸川区)=入札額(税別)16億4140万円 

だったが、価格調査の末、フジムラは失格扱いとなり、関東建設興業が、南工区を16億2500万円(税別)で、北工区を18億6000万円(税別)で決定して契約していた。
今回、本命が受注しただけだろうが、関東建設興業にしてみれば、2億19百万円も7月契約分から、減額した契約となった。追加工事などで今後上乗せされるかもしれない。いろいろあろう。

 

[ 2014年12月16日 ]
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