携帯通信会社は、回線利用者が増加すれば儲かるが、回線利用料の価格競争も厳しい業界。携帯電話販売領域は、永続的な利益の源泉ではなく、やはり、回線利用者を増加させるしかない。しかし、大きく成長できる分野でもなく、それを可能にするのはＭ＆Ａしかない。
グーグルやアップルなどが自社製スマホＯＳを提供し、その見返りに莫大な利益を獲得している「ストア」は、目の上のタンコブとも見て取れる。

サムスンは、スマホを造って売っても未来永劫に開発競争と販売競争にさらされ、利益の保証はない。純粋スマホメーカーの悲哀といえよう。そうしたことから、スマホＯＳのＴＩＺＡＮ（共同開発）を開発し、自社製スマホに組み込み、携帯を利用する顧客から未来永劫に利益を享受できる体制を模索している。しかし、現実は、30％～３５％のスマホ販売シェアを持つサムスン製はじめ多くのスマホメーカーが、グーグルのアンドロイドOSを使用し、アントロイドＯＳの世界シェアは８５％にのぼる。一方、世界シェア１５％前後で第２位のアップルは、自社のｉＯＳを組み込み、「Ａｐｐストア」で二次的な利益をこれまた大きく享受している。

しかし、通信事業者のソフトバンクは、消費者に回線利用とスマホ機器を提供しており、自社ＯＳ開発も不可能ではない。サムスンより成功する可能性が高い。
スマホＯＳの進化は先行き限られ、そうしたところで、同機能を有したＯＳの新規開発や買収も難しくない。
通信回線を握り、起動ソフトとゲーム等の販売アプリを握り、スマホ機器の販売を手がければ千人力だ。ゲームだけでも「パズドラ」や「クラッシュ・オブ・クラン」のように爆発的な利益を享受できる。しかし、ゲームは生き物、常に開発し、市場の人気を取り続ける必要があるのも確かだ。そのために、米国でバックアップ体制を強化させているものと見られる。
ソフトバンクが今後どう進化するのか不明だが、スマホから巨額の利益が享受できるゲームなどの開発とともに、ＯＳ開発も模索されているものと思われる。
当然、今後も携帯通信会社のＭ＆Ａも続けられるだろう。それを可能にするアリババの含み益は、それほど魔法の力を持っている。経済低迷の欧州や成長著しい新興国が対象となろう。