これに先立ち、国分は2014年5月30日、首都圏・関信越の両エリアで、子会社の首都圏国分と甲信国分(山梨エリア)を統合させ「首都圏国分」に、関東国分と新潟国分および甲信国分の長野エリアを「国分関信越」にしたグループ再編を実施すると発表していた。

各エリアにおいて強固な体力・体質を兼ね備えた企業として、取引先へのサービスレベルの向上と、業務運営体制の効率化を加速するという。

統合合併ではないが、2014年10月17日には、国分と全国の有力青果物卸売会社で組織する八社会のメンバー各社と、青果物流通に関する業務提携している。
八社会のメンバーは、東京青果、丸果札幌青果、東京千住青果、東京多摩青果、横浜丸中青果、名果、大果大阪青果、福岡大同青果。

なお、国分の売上高は、1兆5,667億62百万円（連結：2013年12月期、非上場）
もともとは1712年（正徳2年）創業の呉服屋、その後、醤油屋・漬物屋・缶詰屋、今や食品の大商社へと変身している。
大手スーパーなどの食品チェーン店に強い。