＜参加者たちの声＞
◆「老後どうなる」「無責任」
「このままでは倒産だ」「対応が無責任すぎる」－。鹿児島県での再生エネ新規契約中断の説明会の参加者からは、不安や憤りの声が相次いだ。

大崎町の自営業男性（31）は、太陽光発電への設備投資に銀行から1億円を借り入れ、既に土地購入と造成で5千万円を使ったという。「九電の営業担当者の『大丈夫』という言葉を信じて投資したのに…。契約の一律中止は納得できない」と怒りをあらわにした。

同様に鹿屋市の会社員男性（59）は、来年の定年に備えて千数百坪の土地を約400万円で山中に購入。九電に個人で売電契約を申し込んでいた。有給休暇を取って説明会に参加したが、九電から納得のいく説明はなく、「年金生活の足しにしようと思っていたのだが…。私の老後はどうなるのか」と漏らした。

　鹿児島市の不動産会社に勤める男性（33）は、福島第1原発事故後、太陽光発電設備向けの土地の販売業務に当たってきた。「これまで業績は順調だったが、土地が売れなくなると、2、3億円の損害は免れない」とため息をついた。

　霧島市の電気工事会社の社員の男性（48）は、回答保留になった顧客の申し込みを数十件抱えている。「顧客に説明するため来たが、こんな内容では何の説明もできない。説明会の会場も狭すぎるし、九電は真摯（しんし）に対応する気があるのか」と不信感を募らせた。

　説明会の質疑応答では、「個別事情は把握していない」などと繰り返す九電の担当者に対し、参加者から「川内原発が再稼働すればますます電気が余るので、大変ですね」と皮肉の声も上がった。

　以上、西日本新聞参照

これまで九電は、九州各県で買い取り中止の説明会を開催してきたが、最後の鹿児島の説明会のようにいずれの会場も怒号が飛び交う有様だった。当然、半年前とか、１年前とかに事前発表しなければ、上記のように大損害が被る人たちが多く発生する。

九電では、原発再稼動により、電力が飽和状態になることから、急遽発表したものと見られる。
政治の世界では、当時の政権と韓国の統一教会が主導した試掘段階で頓挫した日韓トンネル構想の延長線上で、日韓間に電力ケーブルの敷設を検討している韓国べったり派の利権議員たちがいる。　
韓国では電力不足から原発建設が検討されており、今度はあまった電力を日本が購入する構想である。韓国の電気代は安く、日本へ供給した場合、韓国は儲かるという算段だ。日韓間の貿易不均衡がそれを後押ししている。

高い電気代は、既存の火力発電所のコンバインドサイクル発電設備に変更することで、５０％以上発電量が多くなり、価格も大幅に下げられる。ガスでタービンを回し発電する分と排熱を利用した蒸気によりタービンを回すというW発電だ。
全部の火力発電所をコンバインドサイクル発電方式に変更したら、発電のための燃料は１／３以上減らせることになる。
すでに企業は、コンバインドサイクル発電方式に変更したり、新規に造ったりしているが、電力会社の火力発電所の変更はほとんどなく、企業が持っている発電所がこうしたコンバインドサイクル発電方式を積極的に導入している。
電力会社は、国のお墨付きで電気代を消費者から徴収することができるが、企業は生産コストへの影響を少なくするために、高くなった電気代をいかに安く調達するか懸命に考えている。当然、工場地の自社の発電所の余剰電力は電力会社に売電しているが、事務所ビルなどの電力代もありトータルでは高くなっている。
電力会社では原発を動かすことだけが至上命題となっており、コンバインドサイクル発電方式などの導入など毛頭考えていないようだ。

太陽光発電システムの設置販売で活路を見出していたサニックスの株価は、九電の９月２５日からのいきなりの太陽光発電の電力買取中止に１０００円の株価が６２６円まで暴落している。