国民銀行は、東京などの韓国系企業や在日韓国人社会を融資先としている。金融庁の昨年以降の検査で、担保の水増しや同一企業グループへの分散融資、反社会勢力データベースの不備などが見つかり、１０月１５日までに業務改善計画を提出するよう求めている。
日銀考査は、日銀が当座預金取引のある金融機関に対し契約を結んだ上で行うもので、金融庁検査のような罰則はないが、検査は徹底しており、検査における関係議員からの圧力も入らない。
　以上、

　　韓国の銀行の在日支店では、韓国最大手の国民銀行の東京支店員が自殺、ウリィ銀行元東京支店長が自殺、企業銀行（ＩＢＫ）も不正融資疑惑がもたれていた。

反社会的勢力と取引があります。不正融資もしています。裏金作りも手伝っています。脱税の不正蓄財の片棒も担いでいます。不正送金も手伝っています。賄賂ももらっていますとはっきり言えばすっきりする。それを日本が銀行法で厳格に裁くかどうかであるが、相手は天下の韓国様であり、愛情あるご沙汰で終わったようだ。

＜過去の韓国の報道＞韓国の在日銀行は不正の温床だった
(日本の)金融庁は２０１３年１０月、(韓国の)金融監督院を訪問し、国民銀行東京支店の行員が日本の暴力団のマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いがあるとの調査結果を説明、事態の深刻性を警告した。
さらに、同支店の不正融資と裏金づくり疑惑が浮上すると、金融監督院は昨年１２月、(日本の)金融庁との共同検査に乗り出した。途中、同支店職員の自殺を受け中断したが、今年１月に再開した。(国民銀行の不正融資額の総額は５００億円を超えていた・・・韓国報道)

金融庁も(今年)５月２０日からウリィ銀行と中小企業銀行（ＩＢＫ）の東京支店、外換銀行在日支店、新韓銀行日本法人のＳＢＪ銀行に対する検査に着手した。
金融監督院や各行独自の検査によると、ウリィ銀行では６００億ウォン（約６０億円）、中小企業銀行では１５０億ウォン(約１５億円)の不正融資が発覚。(韓国)政府系の産業銀行は東京支店で内部監査を行った結果、多数の不正の可能性が見つかったため現地で措置を講じたと金融監督院に報告した。

(韓国の)金融当局関係者は、問題が見つからなかったのは、新韓銀行(ＳＢＪ銀行)だけだったという。