アルバイトの場合は、通常、月間の勤務時間が１２０時間余りになると、会社は社会保険に加入させる必要がある。非正規従業員の労働条件改善には、社会保険へのルール通りの加入が課題になる。
しかし、非正規従業員の社会保険の適用は、微妙なところで下記図のようにあやふやな適用基準となっている。また、非正規の従業員にとっては、別途国民年金や国民健康保険を支払う必要があるが、支払っていない人にとっては、社会保険料の自己負担分だけ収入が減じることになる。

同一労働同一賃金が形成されている西欧では生活できようが、日本の場合は、働けど働けど我が暮らし楽にならずと昔誰かさんが綴ったような現象が今の世に生じており、それに急激な円安による物価高、増税が追い討ちをかけ、社会保険料を支払う余裕がない人たちが増加しているのも現実、少子化の一因にもなっている。そうしたことを反映してか、生活保護世帯は増加する一方である。