歴史問題に関する双方の認識の一致は、「歴史を直視し，未来に向かう」精神を体現しており、現在の両国関係に悪影響を及ぼす政治的障害を克服するための重要な一歩だ。
長い期間にわたり、日本の政界では歴史問題に関して人の耳目を惑わすような数々の「茶番劇」が演じられてきた。日本の指導者や官僚による靖国神社参拝、侵略の罪を覆い隠す挙動の数々は、公理と正義への挑戦であり、中国を含むアジアの人々を深く傷つけ、平和を愛する世界の人々から断固とした反対と厳しい批判を受けた。歴史に例外はなく、大勢に従うことしかできない。正しい方向を選び進むことで初めて活路と未来が開ける、ということを認識しなければならない。

中日双方は、初めて釣魚島問題をめぐり、明文化された明確な共通認識に達した。
双方は、釣魚島など東中国海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。

この共通認識には、国際関係の複雑な問題に対処する上での建設性が体現されている。中日関係が政治的なこう着状態に陥った発端を振り返ると、「島購入（釣魚島国有化）」という茶番の破壊力は極めて大きかった。
中日双方はまた、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
ただし、これは、政治的相互信頼に影響を及ぼす障害を取り除かなければ実現できないことだ。
日本側は近頃、中日の首脳会談実現を希望すると幾度も表明しているが、その前提条件は、日本側が誠意と行動でもって障害を取り除くことだ。

上述の４つの原則は、得難く貴重なもので、しっかりと遵守する必要がある。
「和則両利、闘則両傷（合すれば則ち共に利し、争えば共に傷つく）」という言葉の正しさは、歴史が証明している。
　未来に目を向けると、中日関係の発展を妨害する、長期的で複雑かつ困難な要素は依然として存在している。
日本側は、中国との友好協力と平和的発展は、日本が長期的な利益を実現するために避けては通れない道であることをはっきり認識しなければならない。

これは地域関係の利益にもつながる。日本が積極的に良好な条件を整え、小異を残して、大同を求め、大局をふまえ、長期的な視野を持ち、口先だけの誠意にとどまらず、実践の中で誠意を見せることを望む。
　過去を振り返れば、中日関係が順風満帆だったことはなく、いつも困難と紆余曲折の中を歩んできた。
　中日両国の国民は今、両国が4つの原則を厳守しつつ、徐々に対話を再開し、中日関係を改善し、中日関係の長期的かつ健全で安定的な発展を実現することを心から望んでいる。　
　「言必信、行必果（言は必ず信あり、行いは必ず果たす）」。これこそ、信頼ある国家のあるべき姿だ。
以上、中国共産党機関紙「人民日報」

日本側は、言葉を巧みに操った合意内容を発表していたが、現実、どこまで譲歩したのだろうか。日中首脳会談を１０日終えた安倍首相の顔は穏やかではなかった。
レームダックの「オバマ」にせつかれ、海外へ工場進出ばかりの守銭奴「財界」に踊らされているとしても、赤裸々に覇権主義を標榜している中国に対して、日本の立場を決して見失ってはならない。