アイコン ベアリングカルテル制裁金 日本精工、ジェイテクト、不二越/韓国公取委

韓国公正取引委員会は16日、1998年から2012年にかけてベアリング(軸受け)製品の販売をめぐり価格カルテルを結んでいたとして、日本やドイツ系メーカーに計778億ウォン(約82億円)の課徴金を科し、検察に告発する方針を固めたと発表したと報じられている。
こ のうち市販用ベアリングのカルテルについては、5社に課徴金624億ウォンが科される。日本精工、ジェイテクト、不二越の日本メーカー3社は、韓国で 1998年から14年間、市販用ベアリングの価格カルテルを行った。カルテルにはドイツ大手シェフラーの韓国法人や、韓国のハンファも加わった。
5社によるカルテルで14年間に市販用ベアリング価格が80~100%上昇した。
また、鉄鋼設備用ベアリングのカルテルを結んだ日本精工とジェイテクトの2社には課徴金68億ウォン、小型直接納入用ベアリングのカルテルでは日本精工とミネベアの2社に86億ウォンの課徴金が科される。
以上、

なお、11月17日現在1ウォンは0.1059円。
日本とアメリカによるベアリングカルテル摘発事件により、ほかの国々へ取らにゃ損とばかりに制裁が広がっている。

[ 2014年11月18日 ]
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