アイコン JA福井経済連/公取委 官製談合で排除措置命令 57件の工事で業者事前決定

公正取引委員会は、福井県内の各農協を代行して農業用の大型施設の改修工事を発注したJA福井県経済連が、事前に入札金額や落札業者を決め、自由な価格競争を制限したとして再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
福井県内の各農協は、県などの補助事業として昨年度までの3年間に、23億円余りかけて「カントリーエレベーター」など穀物を乾燥させたり貯蔵したりする農業用の大型施設の改修工事を行った。

公取委が立ち入り検査を行った結果、JA福井県経済連が発注を代行した57件の工事で、入札の際、担当者が参加業者に対して事前に入札金額を指示し、落札業者を決めていたことが分かったという。

公取委は、自由な価格競争を制限したとして独占禁止法に違反すると判断し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、文書で通知した。
以上。
当然、落札業者からキックバックされた可能性が非常に高いが、警察や検察がそこまで踏み込むかどうかは不明。
  こんなことばかりしているから、国からJA解体など突っ込まれるのだ。
  いくら田舎でも時代が変わっていることを認識すべきだ。
 

[ 2014年11月21日 ]
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