追、談合仲間だった三機工業はリーニンエンシー(違反を最初に申告する課徴金減免制度)により、指名停止、告発による罰金、営業停止処分、違約金?を免れているが、談合仲間だったことに変わりない。

そもそも当談合は、国交省や鉄道・運輸機構の天下りが先導した談合であり、運輸省の関係部門や鉄道・運輸機構の業務停止処分が求められる。しかし、いつもの鉄道・運輸機構の担当部長と課長に対する懲戒処分のしっぽ切りで幕引きを諮っている。
鉄道・運輸機構の調査報告書においても、「総合評価落札方式におけるＯＢのいないＪＶに最高点を付けない運用」とあり、総合評価方式が談合のやり易さを物語り、根源になっていたことを鮮明にしている。国交省にしては、ほとぼりが冷めるまで、天下り先が減少したに過ぎないだけだろうが、巧妙化した議員や天下りと関係機関の癒着による官製談合が、国や地方の大型工事で今も蔓延っている実態を露呈した談合事件であった。

また、TPPを推進する建設業界であるが、こうした事件では、入札したTPP国企業から日本国が信じられないほどの損害金を支払わされることになる。韓国もTPPに加盟しようとしているが、受注が世界№１の韓国勢や米勢などが押し寄せてきた場合、日本の議員や天下りによる談合体質は木っ端微塵に吹き飛ばされることになるだろう。アメリカでは、すでに、こうした日本の談合体質(企業間価格談合)が摘発され続け、日本の自動車関連企業群は何千億円もの制裁金を支払わされ、さらに関係役席者は１年以上も檻に収監されているのが実情だ。