それによると、各社は、２００２年からの６年間、業界団体を通じて情報を交換し、燃料価格に応じて顧客が支払う「燃油サーチャージ」を競争の対象にせず、輸送費にそのまま転嫁する方針を決めるなどしていたという。
これを受けて、競争委員会は、日本企業１０社に対して合わせて７１５万シンガポールドル、日本円で約６億４０００万円の制裁金を科すことを決めた。
カルテルにはドイツ企業１社も加わっていたが、委員会の調査に協力したとして制裁金は科されなかった。
最も多い約１億８０００万円の制裁金を科されたのは日本通運、また、次に制裁金が多かったのは郵船ロジスティクスとなっている。
以上、

仲良しの日本企業はどこ行ってもやってるなぁ。まだまだ中国の域を出ていない。