＜韓国聨合ニュースのイケアに関する３題＞
１１月１７日、イケア（＝イケア・コリアは、聯合ニュースの報道があるまで隠していたが、波紋が広がったことを受け、１７日夜、「東海表記をめぐる事案について深く遺憾の意を表する。ご心配をかけた点をおわびする」と正式に表明した。
　聯合ニュースは１６日、イケアが来月の韓国１号店オープンに先立ち開設したイケア・コリアのホームページに、イケアグループの世界事業を紹介した英文版資料として、東海を「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」と表記した世界地図が掲載されていると報じた。

問題は、イケアがこの商品を韓国での販売品目から外すことを早くから決めた一方、海外では販売を続けていることだ。米国や英国などでは今も同製品を販売している。この大型の壁掛け型の世界地図は米国製で、価格は１２９ドル（約１万５０００円）。東海を「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ」と表記し、「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ」や「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ」という併記はない。

イケアは、製品開発を担当するイケア・オブ・スウェーデンでもこの問題を検討しているとしたが、地図の修正や販売の一時中止などの具体的な対応に関しては言及しなかった。さらに、一部の商品は日本など他国に比べ、韓国での販売価格が高く設定され、インターネット上では不買運動を呼びかける動きも出ている。

（２）　１１月１９日、１２月に韓国１号店を出店するスウェーデン家具大手イケアが、欧米などで販売するインテリア用の世界地図や同社ホームページの地図で、東海を「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ（日本海）」と表記し、物議を醸している問題で、同社の韓国法人は１９日、あらためて謝罪した上で表記の修正有無を本社と協議していることを明らかにした。
イケア・コリアのリテールマネジャーは１９日、来月１８日にソウル近郊の京畿道光明市に出店する韓国１号店をマスコミに公開した席で、「東海表記をめぐる問題と関連し、韓国の消費者に謝罪する。表記の修正案があるかどうか、本社と協議を続けている。早急に解決できるよう最善を尽くしている」と述べた。
一方で、「安全性に問題がある場合に限り製品を回収することを原則としている」と述べ、販売された世界地図を回収する考えはないことを明らかにした。
また、韓国で販売する一部商品の価格が日中など他国に比べ最大１．６倍高く設定されているとの批判についても、価格は家庭訪問や市場分析、為替、関税などを踏まえて国ごとに決定しているため、今の価格を下げたり変えたりするつもりはないと説明した。
こうした価格が高く売られる問題で、韓国公正取引委員会が製品価格の実態調査を行うと発表した。
公取委の張徳鎮消費者政策局長は２４日、記者団に対し、「イケアが最近韓国でのみ、高価政策を取っているとされており、消費者団体を通じ、イケアの国内外における販売価格を比較、点検し、来年２月ごろ発表する予定」と明らかにした。（まだ開店もしていないのにすごい断定だ）
公取委側によると、今回行われる価格調査は、消費者に情報を提供するために行われるものであり、法令により調査を実施し、違反内容を指摘して処罰するためのものではないという。

（３）　１２月４日、スウェーデン家具大手イケアが、韓国１号店のオープンを前に、東海を「ＳＥＡ　ＯＦ　ＪＡＰＡＮ（日本海）」と表記し物議を醸したインテリア用の世界地図を、来年から販売しない方針を決めた。
イケアは４日に報道資料を出し、「毎年、全製品群の約２０％を新製品に入れ替えている」と説明した上で、来年中に問題となった世界地図を世界の製品群（の販売）から除外する計画だと発表した。
以上、韓国聨合ニュースより
異常

「日本海」の「東海」表記は、国連で認知されたものではなく、「日本海」が唯一の表記となっている。韓国では、現在の反日の過程で、世界でこれまで認知されてきた「日本海」表記を問題視し、韓国政権も含め国全体が「東海」表記を反日運動の一貫して世界に発信し続けている。
中国は韓国を引き入れるため、こうした韓国の動きを静観しているが、中国にとって、東シナ海が「東海」であり、海視艇などに「東海」と記しており、韓国の主張は、朝鮮半島を挟んで、どちらも「東海」となってしまう。
それもこれも韓国による竹島略奪・天皇陛下侮辱など反日運動の一環であり、K-poppや韓流ドラマ無償提供などにより世界を韓国漬けにし、その上で、世界に通りの良い慰安婦問題を前面に押し出し、「東海」表記にさせることで対日批判の外交戦略を展開している。

韓国は、今や中国を味方に付け、オバマも味方に付け敵なしの様相であった(オバマは国連事務総長と世界銀行総裁の座を韓国人に差し出した張本人)。
しかし、オバマは中国にも「意見」しない愚か者として、その政策を「アメリカ」から軌道修正させられ、今では、口先だけでも中国の南シナ海全域での占領行動に対し批判、韓国の朴政権に対しても、その我が儘外交を批判するに至っている。
こうした韓国の動きに対して、日本政府は問題視するところは問題視し、それ以外は傍観しても良いのであるが、日本より韓国の国際宣伝活動は、世界に張り巡らしたコリアタウンを駆使し、また朝商たちを動かし、世界のマスコミに金で記事を書かせ、圧倒的に勝っているのが実情である。
日本もそのため、世界に向け言うべきところは言うのが当然であり、それが国際社会で生き残る日本の術でもある。
日本的な「相手はわかっているはずだ」などの思い込みは世界には通用せず、それほど発信量と発信する言葉が重要となっている。

今回のイケアの韓国での問題は、日韓問題を象徴しているものの、外資企業の進出に際し、国の機関まで乗り出す韓国の異常さが、異常ではない韓国内の実情を如実に表しているともいえる。
日本の新聞各社は、国際問題や国際評価・国際経済の記事において、韓国を例に取ったりしないが、韓国のマスコミは全社、常に日本との比較を掲載し、中には自国の優位性を誇らしげに掲載し酔いしれている記事も多い。常に何事でも対日批判を繰り返しているのが実情だ。
こうした、韓国のマスコミの動きが、韓国民を洗脳・先導し、重箱の隅を突っ突き、反日教育とともに、対日批判を展開する国民に作り上げているのが反日の最大の原因となっている。
(上記の聨合ニュースでも「日本海」を、これまで主張している「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ」に加え「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ」という新語をステルマ的に使い報道している)

韓国経済は、リーマンショック後、中国の未曾有の内需拡大政策に一時的に回復していたが、欧州経済の低迷、中国経済の成長鈍化により、再び低成長に突入している。
これまで、韓国GDPの２０％を稼ぎ出す頼りのサムスンにしても、今年に入り、利益が大幅に減じている。
そうした中、若者の失業率は、公称８．０％(2013年、15～29歳)とされているが、実際は２０％超に達するとされる。その差は、就職先がなかなか見つからず就職を断念した若者や就職活動しながら生活のため一時的に超短期のアルバイトをした人たちは失業者としてカウントされないからだ。こうした高い失業率の若者の不満のハケ口に日本が利用されているともいえる。
それほど、朴政権は経済の政策能力がないことを露呈しているのだが、国会議員たちや官僚たちは、国民経済の再建を真剣に考える者など極一部、ほとんどが贈収賄に明け暮れ、いまだ、戦闘機や艦船・原子力発電所に至るまで、安全証明書を捏造し、格安な粗悪品が取り付けられたりしている国となっている。
国会でさえ、反日ではまとまるものの、経済政策や北朝鮮政策では水と油の関係にある与党(セヌリ党、朴政権)と野党との関係にある。与党野党問わず汚職まみれに変わりはないが。
韓国では、こうした内政に対する国民の批判をかわすために、反日はもってこいの材料となっている。その先に今回のＩＫＥＡ地図問題が提起されているといえる。

ＩＫＥＡの販売価格が他国より高いとして文句を言うぐらいだったら、買わなければよいのに、高いと大騒ぎするのが今の韓国政府と韓国民だ。

そうした中、韓国関税庁が面白い価格調査資料を公表し中央日報が１２月６日発表している。
それによると、女性の水着の輸入価格３,１００ウォン（約３３５円）が、韓国国内では１７．５倍の５万５,０００ウォン（約５,９４０円）で販売されているという。
調査対象のうち最高の「暴利」品目は女性水着で、販売価格は輸入価格の平均８．４４倍だった。女性水着の平均輸入価格は４,２６７－６万３,４５９ウォン（約４６０円～６,８５３円）、平均販売価格は４万５,０００－２２万２,６６７ウォン（約４,８６０円～２４,０４８円）だった。
香水は輸入価格の７．９８倍、
フェイスパウダーは６．４５倍、
革ベルトは３．８１倍、
ペット飼料は３．７８倍、
チョコレート３．５２倍
サングラスは３．５２倍、
女性ジーンズは３．４４倍、
革財布は３．３５倍、
腕時計は３．２８倍、
寝袋は３．１９倍、
ヘアードライヤーは３．１５倍、
革ハンドバッグは３．１３倍、
ビールは２．７３倍、
デジタルカメラは２．０７倍
だった。
同じ品目の国産品は出荷価格の１．５～６倍で販売されていることが分かった。

こうした韓国の商売の事実からもＩＫＥＡが設定する価格にイチャモンをつける要素は微塵もないはずだが、政府機関の公取委までシャシャリ出てきて槍玉に挙げられているＩＫＥＡである。