アイコン 要注「バイナリーオプション」「まとめサイト」を利用する海外の悪質金融業者悪徳証券会社 

外国通貨の相場が高くなるか、低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」という金融商品に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで1000件余りの相談が寄せられていることが分かったと報道されている。
そのほとんどは海外の業者を通じて取り引きを行ったケースで、国民生活センターが十分な注意を呼びかけている。
「バイナリーオプション」は、アメリカドルやユーロなどの外国通貨の相場が、未来の特定の時点で、事前に定められた価格よりも高くなっているか、低くなっているかを二者択一で予想する金融商品。
予想が当たれば決められた金額を受け取ることができ、逆に予想が外れれば投資した額を失うもので、仕組みが単純なことなどから近年、取り引き量が増えている。

ところが、この「バイナリーオプション」に関するトラブルの相談が最近急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで1000件余りに達しているという。
主な相談の内容は、インターネットで「簡単にもうかる」という情報を見たため何度か取り引きしたところ数十万円を失ったとか、入金した金を引き出したいが業者が出金に応じないなどというもの。

日本国内で「バイナリーオプション」を行う業者は、金融商品取引業の登録が必要だが、トラブルが起きているのは、ほとんど登録のない海外の業者を通じた取り引きだという。
こうしたトラブルの相談の約半数は20代の若者から寄せられていて、1人平均で20万円を失っているという。
このため、国民生活センターは、「バイナリーオプション」は、リスクの高い取り引きなので内容が理解できなければ安易に始めないことや、登録がない海外の業者を通じた取り引きは絶対に行わないよう、十分な注意を呼びかけている。

国民生活センターは、「バイナリーオプション」は一見、簡単そうに見えても、大変リスクが高い取り引きなので、注意をしてほしいとしている。

国内では無登録の海外の業者のバイナリーオプションで、10分後の外国通貨の相場が今より高くなるか低くなるかを予想するものもある。
予想が当たれば投資した金額の約1.8倍の額が得られる一方、外れれば投資した額すべてを失う仕組み。
国民生活センターによると、相談が寄せられている海外の無登録業者を通じた取り引きは、10分後以内の外国通貨の相場を予想させるものがほとんどで、僅か1分先というものも少なくないという。
また、予想が当たった場合に支払われるのは、投資した金額の1.7倍から2倍であるのに対し、予想が外れた場合には、全額を失うケースがほとんどだという。
このため、2度に1度、予想を当てたとしても、投資家の資金は減り、業者側に納まる額が多くなる。
こうした取り引きは、投機性の高さが問題視され、国内の業界団体は、昨年予想する期間が2時間より短い商品の提供を禁じる自主規制のルールをまとめたほか、金融庁も、業者がこうしたルールを守っているか監督するなど規制を強化している。
ただ、国民生活センターにトラブルの相談が寄せられている海外の無登録業者は、こうした規制をすり抜けているのが現状。
こうした業者の日本語のホームページによると、会社はカリブ海の「アンギラ」やインド洋の「セーシェル」という国などに存在していることになっているが、記載された連絡先の電話はほとんど通じないという。

<悪用されるネットの「まとめサイト」>
国民生活センターによると、「バイナリーオプション」を通じて資金を失った若者たちの多くは、インターネットの「まとめサイト」の書き込みを見て、取り引きを始めていたという。
「まとめサイト」は、時事や趣味などのテーマごとに、インターネット上にあふれる記事や掲示板の書き込みなどの情報を、気軽に読める形にまとめたもので、最近、若者を中心に盛んに読まれている。
ところが、こうしたサイトの情報には、実際の書き込みをまとめたように装いながら、商品やサービスを宣伝し、最終的には特定の業者のサイトに誘導しているケースもみられる。
たとえば「5分間で20万円ゲットした」などといったタイトルで読者の目を引いたあと、みずから「何それ?」などと自作自演で書き込み、「リスクがない」とか「初心者にも簡単だった」などの宣伝文句を交えつつ、最終的に「バイナリーオプション」のサイトを紹介するといった具合。

国民生活センターでは、一見、単なる体験談の書き込みのようでも、業者のホームページに誘導する広告になっていることもある。消費者には、広告かどうかを見分けづらいが、「バイナリーオプション」で簡単にもうかったなどという書き込みは、うのみにしないよう十分、気を付けて欲しいとしている。

以上。報道参照
詐欺手法の一種、最初は儲けさせても、高額になったところで取り上げるという如何様、万が一、業者側の支払いが過大になりすぎれば、サイトを閉鎖してトンズラ。

[ 2014年12月15日 ]
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