＜ロシア＞　　追い討ちかけるアメリカ追加制裁強化法案可決

こうした原油価格の下落により、体力のないロシアやベネズエラの産油国経済が危機に瀕している。ほか産油国でもあるブラジルのレアルが１６日も急落し、１０年ぶりの安値となっている。
ロシア中銀は１６日、政策金利（日本の公定歩合）を、これまでの10.5％から一気に17％にすると発表した。これは通貨のルーブルが１５日、１４％も下落し、その防衛策としてとられた政策金利である。
しかし、アメリカ政府は、こうした原油安に伴うロシア経済の危機に追い討ちをかけるように、ウクライナ問題で更なる経済制裁を１６日議会で可決した。当然、ロシア経済の危機・信用不安を助長するものとなった。
ロシア経済の危機は、関係の深い欧州経済に深刻な打撃を与えることにもなる。

＜ＮＹダウ＞引け間際に暴落
１６日はロンドン市場でロシアルーブルの買戻しもありＭ100やドイツ市場でもＤＡＸが値を上げた。ＮＹ市場も値を上げて始まったが、原油生産の新興国の為替安や経済低迷の懸念から下げに転じ、前日比でかろうじてプラスを維持していたものの、４時の終わり時間にかけ前日価格を割り込み暴落、終値は前日比▲１１１．９７ドル安の１７,６８．８７ドルで終えた。高値は１７,２７．４４ドルだったことから、高値から３５９．８５ドル下落した。
アメリカも産油国であり、資源株やエネルギー株が急落している。特に新興のシェールガス関連株は、増産を続けているものの、原油価格下落で採算ベースさえ割り込む勢い。
世界経済の低迷に供給過剰状態の原油、産油国ＯＰＥＣとしては、産油国が生産調整に入らなかったのは、米国がシェールガスを増産する限り、世界のエネルギー市場シェアでは、産油国の利にならないと見て生産調整に入らなかった経緯がある（当然、生産調整に対するＯＰＥＣ加盟国間の足並みの乱れもあるが・・・）。

＜円も対ドル１１６円４３銭と円高＞ＮＹ
原油安・リスクオフから円高に転じている。１１５円が今のところ円高の大台とされているが・・・。

＜アメリカ＞
シェールガス革命、自国利益だけを優先するアメリカは、増産体制を維持することで、さらに原油安を演じ、世界経済を破壊に導いている。何事もほどほどにが　通用しない国でもある。
世界の警察を自認するアメリカであるが、経済でも自国利益の押し付けしかやっていない。しかし、軍事と経済は全く別物、グローバル化した経済は、瞬く間に不協和音は実体経済に反映してくる。
経済が調子の良いアメリカは、自国経済だけ見ており、世界経済からしっぺ返しを食らう恐れも高くなってきている。その鍵となっているのがシェールガスの価格暴落と増産である。

＜アメリカ経済の１６日の経済指標＞
＜住宅＞
米商務省が１６日発表した１１月の住宅着工戸数は、前月比▲１．６％減の１０２万８千戸、住宅着工許可件数は前月比▲５．２％減の１０３万５千戸となったが、７月以降、１００万戸の大台に乗っており、回復基調を続けている。

＜製造業ＰＭＩ＞
　マークイットが１６日発表した１２月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、５３．７となり１１月の５４．８から下落した。生産は５４．７となり今年１月来の低水準、雇用は５２．８で７月来の低水準だが、景気判断境目の５０を１８ヶ月連続してクリアしている。
　　これを受け、第４・四半期の景気は、これまでの拡大から、若干鈍ると見られている。