開発許可に当たって発改委は、「北京市南部地区と北部地区のバランスのとれた発展と北京市の南部にある京津冀(北京市、天津市、河北省)の共同発展を促進し、全国の対外開放により良く貢献するため、北京新空港の建設に同意した」と表明している。
首都第２国際空港(北京新空港)の開発プロジェクトは、２０１２年１１月国務院によって承認されていた。着工開始により「ユハツ鎮」の４０５万７６百平方メートルと「礼賢鎮」の２８万１３百平方メートルの住民が立ち退きを迫られる。

業界関係者は、「空港建設の推進に伴い、関連するインフラ建設業者、設備メーカー、新空港周辺に不動産プロジェクトを持つ企業が利益を得る」と見ている。また、新空港の稼動開始後、関連する物販店・飲食店・ホテル企業などが利益を得ることになるとしている。
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お金があったら何でもできるが、日本の場合は、お金がないのに、借金により議員の先生主導で全国各地に空港をこしらえた。しかし、客はおらず、すでに廃港や太陽光発電所になった空港もある。後先考えないこうした空港開発を大喜びしたのは、当然、組織温存拡大を図った国交省航空局や利権の国会議員、地方議員たちであり、またゼネコンであった。こうした借金を借金と思わないこれまでの政権により、借金額は実に１,０００兆円を超えている。その体質は今も一つも変わらない。巧妙になっただけだ。また、公共投資のバラ撒きとなっている。