韓国の原発をめぐっては１５日、職員１万人余りの個人情報のほか、システムの図面資料やプログラムなどがネット上に流出した。韓水原は１８日に検察に捜査を依頼した。
１９日に新たに資料が公開されると、韓水原は翌２０日「公開されたのは重要技術ではない。原発の安全に影響はない」と発表した。
産業通商資源部の尹相直長官も２０日、韓水原の社長などと今回の資料流出に関する緊急点検会議を開くなど、対応に追われている。
以上、

韓国政府は、原発の核心的技術が漏洩したなど、国家の威信にかけても発表できない。
韓国は、現在試験運転中も含め２５基の原発を稼動させているが、核心的技術である原子炉技術などは有しておらず、海外の原子力発電メーカーの技術協力を得て原発を稼動させている。
韓国標準型原子炉は、試験中を合わせ１１基稼動させているが、スイスのアセア・ブラウン・ボベリ社（ABB社）技術や米ABB-CE社（現ウェスティングハウス）技術が用いられている。

核心的部分の技術情報が流出していた場合、核開発を模索する新興国にとっては朗報となり、核拡散がさらに進む可能性がある。韓国一国の問題ではない。
韓国原発へは三菱重工が、現代重工業に対して、補助給水ポンプのほか原子炉補機冷却水ポンプ、使用済燃料ピットポンプ、空調用冷水ポンプ、原子炉補機冷却水給水ポンプ、格納容器サンプポンプ、ほう酸ポンプなどの技術供与を行っている。
（三菱重工業は、中国の原発にも１９８６年から多くのこうした部品を供給してきたが、結果的に中国の核開発を加速させ、日本を脅威にさらしている。）
韓国がＵＡＥと純国産と称して契約した原発は、建設、運用、６０年間保証、警備費用まで含まれ破格値で受注している。しかもウェスティング社（ＷＨ、東芝傘下）保有の技術も輸出原発に含まれており、ＷＨ社＝東芝が協力したとしても妥当性ある価格で納入した場合、当輸出原発は巨額赤字に陥るとされている（元々、原発輸出にパテントの問題があり、ＵＡＥとの契約にＷＨ社は待ったをかけていた）。（２００９年１２月、韓国はＵＡＥ（アブダビ）と、総額１８６億ドルで原発４基を契約した。２０１７年に１号機が完成し、２０２０年までに残り３基が建設される予定。

このように、韓国原発は核心部分の多くが海外企業の技術により製作され運用されている。
（韓国水力原子力は国傘下機関であるが、不正の宝庫で、今年１０月までに、原発の定期交換部品など過去１０年で１４,０００個の部品・部材の安全証明書が偽造され納品されていたことが発覚、韓国水力原子力の元社長ら約１００人が贈収賄などで摘発されていた。こうしたことからも情報セキュリティシステムは、口では厳重としなが、現実は軟弱なものになっていたものと思われる。）

＜韓国純国産戦闘機　Ｔ－５０の場合＞
戦闘機に至っても、フィリピンへ輸出したＴ-50戦闘機（軽戦闘機）は、ロッキード社の技術支援（超音速を可能としたＧＥ製エンジン搭載）により韓国で生産された軽戦闘機であるが、韓国は純国産機と称している。
先般、韓国はＴ－５０の飛行アクロバットチームを、仲良しになった中国の航空ショーに参加させる計画を発表したが、技術流出を懸念した米国が許可せず、韓国は大恥をかいていた（同機全体のワーキングシェア率は、米国側が技術やエンジン含む部品・部材で５５％とされている）。