アイコン 日本生命/国の退職金共済制度を悪用

日本生命は22日、中小企業の従業員を対象にした国の退職金共済制度を巡って成績を水増しするために、地方の元営業部長らが実際には雇用実態がない人を加入させるなどして、222人分の不正な契約を結んでいたことを発表した。
不正な契約に関わっていたのは、地方の営業部に勤めていた50代の元部長と職員23人。
この元部長らは、4年前から今年にかけて、中小企業の従業員を対象にした「中小企業退職金共済制度」という国の制度を巡り、架空の会社を作って実、際には雇用実態のない人を加入させるなどして、222人分の不正な契約を結ばせていたという。
このうち、142人には、制度を運営する独立行政法人から退職金として3216万円が支払われており、日本生命は独立行政法人に賠償することにしている。
不正があった契約は、日本生命の商品ではなく、会社の直接の利益にはないが、中小企業への営業活動の一環として、加入者が増えた場合は評価される仕組みになっていた。

会社では、元営業部長らが成績を水増しするために不正を行ったものとして、今後、関係した社員を厳しく処分するとともに、この制度を中小企業に勧めることは取りやめるという。

今回の不正を受けて中小企業退職金共済制度を運営する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は、222人分の不正な契約についてすべて解除するとともに、日本生命に対して損害賠償を求めた。
機構は「制度の申し込みや退職金の請求の際の審査の体制を強化して再発防止に取り組みたい」としている。
以上。

機構は実績作り最優先で、何のチェックもしてこなかった実体が発覚しただけである。日本生命が自ら発表しなかった場合、こうしたことも判明しなかったことだろう。役所仕事とはこういうものだ。

 

[ 2014年12月22日 ]
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