アイコン 韓国経済研究(2) 経済成長率の推移と輸出品目(その二)

<2013年の韓国の輸出品目>
これまで韓国経済を牽引してきた輸出産業のうち、マイナスになってきた分野が多くなってきている。輸送機械は、自動車は伸びているが造船、鉄鋼、石油製品、液晶ディスプレイなどもマイナスとなっている。輸出ウエイトが大きいだけに韓国経済に影響をもたらしている。
また頼りの通信機器(モバイル=スマホ)は2013年までは伸びていたが、2014年になると急激に鈍化させている。

2013年の韓国の輸出品目 /ジェトロ版
 
2013
金額/百万ドル
構成比
前年伸率
農林水産物
7,123
1.3
-1.3
鉱産物
56,931
10.2
-9.2
 
鉱物性燃料
53,027
9.5
-6.0
 
石油製品
52,787
9.4
-5.9
化学工業製品
69,166
12.4
5.9
 
石油化学製品
48,377
8.6
5.4
プラスチック・ゴム及び革製品
15,398
2.8
5.3
繊維類
15,955
2.9
2.3
生活用品
3,783
0.7
9.3
鉄鋼・金属製品
43,414
7.8
-8.4
 
鉄鋼製品
32,497
5.8
-12.1
機械・輸送類
165,820
29.6
0.4
 
基礎産業機械
17,023
3.0
-1.9
 
産業機械
16,905
3.0
-7.2
 
輸送機械
114,676
20.5
0.5
  
自動車
48,635
8.7
3.0
  
自動車部品
26,079
4.7
6.0
  
船舶海洋構造物及び部品
37,168
6.6
-6.5
電子・電気製品
180,157
32.2
9.4
 
産業用電子製品
50,852
9.1
15.3
 
無線通信機器
27,578
4.9
21.2
 
家庭用電子製品
14,884
2.7
17.8
 
電子部品
99,697
17.8
5.8
 
半導体
57,143
10.2
13.3
  
平板ディスプレイ及センサー
28,613
5.1
-8.6
雑製品
1,886
0.3
1.9
合計(FOB)
559,632
100
2.1
 
<韓国で成長率が鈍化した産業が中国で伸びている>
参考、中国の輸出産品
中国の輸出は、繊維を除き、外資進出企業による割合が高かったが、国内企業の技術進歩により、純国産品の輸出が増加している。そのためにこれまで中国勢は、海外企業の買収を重ね、最新技術を取り入れ、国内生産技術を飛躍的に高めている。
中国の場合は、国内市場が巨大であるため、輸出のウエイトは小さく(2013年の名目GDP9,469,120百万ドル、輸出額2,210,019百万ドル、相関割合23.3%)、既に輸出で競合分野(石油化学品、造船、鉄鋼)の製品のほかに、中国の国内市場で競争関係に至っている分野(スマホ・家電・液晶)の輸出で潤っていた韓国の業界が打撃を受けている。
 
2013年 中国の輸出品目  ジェトロ版
 主要分類
2013
金額/百万ドル
構成比
前年伸率
一次製品
107,283
4.9
6.7
 食品、生存動物、動物製品
55,729
2.5
7.0
 鉱物燃料、潤滑油及び関連原料
33,792
1.5
9.0
工業製品
2,102,736
95.1
7.9
 化学品および関連製品
119,659
5.4
5.4
 紡績製品、ゴム製品、鉱産物製品
360,653
16.3
8.3
 機械、輸送設備
1,039,246
47.0
7.8
 雑製品
581,448
26.3
8.5
合計(FOB)
2,210,019
100
7.9
(輸出先は、香港1位、米国とEUがほとんど変わらず)
 
<韓国のGDPと輸出額との相関>
韓国経済の成長は、2008年の北京オリンピックに向けた中国経済の成長に乗じ、急激に中国市場にシフトしたことから生み出され、2009年はリーマンショックが通年で影響するものの、その後中国の大々的なインフラ投資と内需振興策に増加してきたといえる。
しかし、最近の中国経済の成長率の鈍化により、韓国の輸出が鈍化。さらに、中国企業の国内需要低迷での余剰生産物が海外への輸出に振り向けられ、価格競争力で劣る韓国勢は輸出でも苦戦を強いられるようになってきている。
 
韓国のGDPと輸出額との相関 /百万ドル
 
GDP
輸出額
相関率
2004
765,300
253,845
33.2%
2005
898,000
284,419
31.7%
2006
1,011,000
325,465
32.2%
2007
1,122,700
371,489
33.1%
2008
1,001,700
422,007
42.1%
2009
902,300
363,533
40.3%
2010
1,094,300
466,384
42.6%
2011
1,202,700
555,214
46.2%
2012
1,222,400
547,870
44.8%
2013
1,304,300
559,632
42.9%
14/07比
 16.1%
 50.6%
 
 
 
 
 
[ 2014年12月30日 ]
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