アイコン 2014年 小売業販売額1.7%増の141兆円 増税前が寄与/経産省

経産省が29日発表した商業販売統計速報によると、2014年の小売業の販売額は前年比1.7%増の141兆2330億円となった。
増加は、3年連続増で4月の消費税増税直後は落ち込んだが、増税前の駆込需要による上げのほか、増税後も飲食料品など生活必需品の販売が下支えした。

<年間>
品目別では、
飲食料品が2.2%増。
織物・衣服・身の回り品は2.8%増、
医薬品・化粧品は2.9%増
業態別には、
スーパーが前年比1.8%増、
百貨店が1.6%増
コンビニが5.6%増となった。
 小売業全体では、3月の販売額が前年同月比11.0%増となるなど増税直前は好調だったが、4月には▲4.3%減と落ち込み、6月までマイナスが続いた。7月以降は飲食料品や衣料品、医薬品・化粧品が持ち直し、おおむね小幅なプラスで推移した。

<12月>
12月の小売業販売額は13兆5240億円で前年同月比0.2%増となった。
プラスは6ヶ月連続。気温が低かったため、鍋料理に使う食材やコートなど冬物衣料の販売が伸びた。
大型小売店はスーパーが1.0%増、百貨店が0.2%増だった。
業種別にみると、
医薬品・化粧品小売業が前年同月比4.9%の増加、
織物・衣服・身の回り品小売業が同3.1%の増加
飲食料品小売業が同1.4%の増加、
その他小売業が同1.4%の増加となった。

一方、
機械器具小売業が同▲6.1%の減少、
燃料小売業が同▲4.4%の減少、
自動車小売業が同▲2.2%の減少、
各種商品小売業(百貨店など)が同▲0.2%の減少と
なった。

[ 2015年1月29日 ]
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