関西空港と大阪空港の運営権の民間売却は、今年６月ごろには事実上の売却先が決まる見通しで、来年初めにも運営を民間に移行する。
関西空港が抱える１兆１０００億円あまりの借金返済にあてるため、新関西空港会社は、関西空港と大阪空港(伊丹、抱き合わせ)の運営権の民間への売却に向けた手続きを進めている。
運営権の入札では、複数の企業が連合を組んで参加する予定で、すでに資格審査を行い、国内外の合わせ２０社が入札参加資格を通過している。
今後、審査を通過した企業が中心となり連合を組む動きが本格化する見通し。
新関西空港会社では、今年２月に一次入札を行った後二次入札を経て、今年６月ごろには、事実上の売却先となる優先交渉権をもつ企業連合を決定する予定。
順調にいけば来年１月ごろには民間の新会社による運営が始まる見通しとなっている。