韓国では、日本の専門家はアベノミクス以降の円安で韓国の輸出には大きな影響がなく、円安が今後ずっと続くとは思えないとしている。しかし、円安の効果が来年から本格化するとの見方もある。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「アベノミクス以降の円安で日本企業は収益を高めることを重視し、輸出商品の価格を大幅には引き下げなかった。来年から日本企業が市場シェアを確保するため本格的な価格競争に乗り出せば、韓国企業には打撃になる」と予測し手いると報道している。（来年は仮定の話だ）
以上。

韓国と日本が貿易でぶつかり合っているものは、大きく自動車とスマホ部材であり、スマホはとっくの昔に韓国の大勝利で終わっている。造船にしても、これまで、韓国勢の台頭の前に日本の造船業界は縮小し続けてきた。自動車は品質や性能・省エネなどの技術力の違いであり、ドイツのデザイナーを多用したカーデザインでは韓国勢が勝っているともいえる。しかし、消費者はデザインだけでは選ばないということだ。それでも韓国勢の車両が前年比落ちているわけでも何でもなく、高望みしすぎであろう。
もはや、韓国企業が恐れなければならないのは、電子製品・電子技術・化学品にいたるまで中国製だ。
韓国の生産技術をこれまでバックアップしてきた海外の生産機械企業は、韓国だけに販売しているわけでもなく、中国に大量に販売し、その技術力の差はもはやなくなってきている。実際、アイフォンもエアバスも中国で製造されているということだ。自動車にしても、中国で販売されているそのほとんどが中国産車である。輸入車は一部富裕層が購入しているが、高い関税率や贅沢税を引き、昨年２２００万台販売されたうちの１割にも満たない。
日本をすべての悪者にして、歪んだ経済政策を国が近視眼的に取るものなら、大極を見失ってしまうことだろう。