海外で生産する理由としては、
「現地の需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれる」が５０．８％と最も多く、次いで「労働力コストが低い」が１９．１％、
「現地のニーズに応じた対応が可能」が１４．４％
などとなっている。

各社は１年後の為替レートについて、平均で１ドル＝１０５円程度と予想しており、円安傾向が続いても、市場の拡大が見込まれる海外での生産比率を今後も高めようとしていることが浮き彫りになっている。
以上。

海外工場進出は、進出相手国も税務や雇用面で便宜を図っている。メキシコでは、ホンダやマツダなど大規模増設や新規進出を図るなどしているが、同国の雇用対策(=経済成長)の要請のほか、メキシコ・アメリカ・カナダの３ヶ国で締結している自由貿易協定NAFTAにより、輸出本丸のアメリカへ短時間で納品可能であり、輸送コストが大幅に節約できる利点とともに、関税も殆どかからない。

日本の急激な円安は、輸出企業に利益をもたらしたが、逆のリスクも当然存在し、その回避から、消費地および近隣地や低コスト労務費国へ工場進出している。
インドネシアへはトヨタ・ホンダなど多くの自動車産業が進出したが、経済成長に伴う２億３８百万人の潜在需要を見越しての進出となっている。
こうした自動車産業の各国への工場進出は、多くのサプライチェーンの協力工場も伴うことから、日本の産業空洞化が進む大きな原因となっている。

長期的に需要が減少していく日本の高齢化・少子化にある日本、その対策をせずしては、産業の空洞化はさらに進んでいくことになる。未婚者の増加=少子化の原因とされる低賃金労働者大量創出の派遣業法の規制緩和など愚の骨頂といえよう。
ましてや、規制緩和と称して正社員をいつでも首切れる動きをとる竹中平蔵や政府諮問機関の輩などは目先利益にこだわる守銭奴・売国奴とも呼べるだろう。