アイコン 関西企業の50%円安はデメリット・メリットは8%だけ/帝國データバンク

帝国データバンクは、関西2府4県に本社がある企業を対象に調査を行い、1762社から回答を得、超円安について、関西の約半数の企業が原材料の輸入コスト上昇などでマイナスの影響の方が大きいとみていることがわかったと報告している。
円安の業績への影響について、
「メリットの方が大きい」と回答した企業が8.2%だったのに対し、
「デメリットの方が大きい」と回答した企業は49.9%に上った。

業種別では、海外から製品や原材料を輸入する繊維製品や家具の小売店、飲食店などで「デメリットの方が大きい」と回答した企業が多いという。
また、地域別に見ると、繊維や木材の加工業などが盛んな奈良県で、「デメリットの方が大きい」と回答した企業の割合が62.7%にのぼり、全国で最も高くなっている。
帝国データバンクは、長く続いた円高にあわせて生産体制をとっていたため、急激な円安に対応しきれない企業が多いと分析している。
以上、奈良県は、規模の割に倒産件数が多い。地域的には自動車部品や精密機械企業が集積する浜松市なども超円安と自動車産業の大手が海外へ工場進出してしまい、破綻する企業が多くなっている。

一方、全国津々浦々にこの景気をと、輸出大手企業と投資家以外どこの景気か知らないが、バラ撒き行政により土建会社で破綻する企業は全国でめっきり減っている。
公共投資はバカのイッチョ覚えで土建のばら撒きしか知らないようだ。どうせバラ撒くなら次世代事業開発向けにやってもらいたいものだ。
喜んでいるのは、大手輸出企業、金持ちの投資家、それに日銀黒田丸。
泣いているのは、多くの中小企業と国民。
 

[ 2015年1月28日 ]
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