アイコン 太陽光発電2015年度買取価格大幅値下げ 実際は邪魔者扱いか

原発稼動が目先に迫り、今や経産省と電力会社から邪魔者扱いにされている太陽光発電。
経済産業省は24日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、2015年度の価格案を示した。
主に企業投資の出力10キロワット以上の太陽光発電は7月から1キロワット時当たり27円(税抜)とし、14年度と比べ5円下げる。
家庭での10キロワット未満の太陽光発電も4月から33~35円に下げる。

いずれも3年連続の引き下げとなる。企業の下げ幅は過去最大となり、投資効率を考慮すれば、今後の太陽光の導入ペースに大きく影響する。
個人が住宅などを使って手掛ける10キロワット未満の太陽光発電も太陽光パネルの値下がりを考慮し、14年度の37円と比べ2円以上下げた。
遠隔操作で発電出力を抑える装置の設置が義務付けられた地域はその分のコストを考慮し、下げ幅を小さく、装置を設置する必要がない東京、中部、関西電力管内は33円、九州電力などほかの電力管内は35円となる。
以上、

再生エネルギーを買い取るのは、国ではなく、電力会社でもなく、利用する国民であるのだが。
国の方針がいつものとおり後手後手。全部原発を稼動させ、60年でも80年でも稼動させ続けるがよかろう。報道の自由度61位のマスコミ・メディアを利用すれば安全神話など意図も簡単に構築できる。原発規制緩和委員会の田中委員長の手腕にかかっているだけだ。

[ 2015年2月24日 ]
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