アイコン 韓国の裁判所が出国禁止処分取消し請求を棄却 産経の加藤元ソウル支局長

昨年8月6日から韓国で拉致・軟禁続く

掲載記事が、韓国の朴槿恵 大統領の名誉を毀損したとして昨年10月8日在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、出国禁止処分の取り消しを求める行政訴訟を起こし、ソウ ル行政裁判所は2月13日、審問を行い、加藤達也前ソウル支局長の出国禁止処分の取り消しを求める請求を棄却した。

加藤氏は6日、出国禁止処分の延長は違法だとして、黄教安法務部長官(日本の法務大臣)に対し、処分の取り消しを求める訴訟を起こすとともに、出国禁止措置の執行停止を求める仮処分も申し立てていた。

今回、韓国の大勢のメディアも執行停止が認められるだろうと報じていたが、行政裁判所は、加藤氏の請求を棄却し、加藤氏は日本へ帰国できない状態が続くことになった。

出国禁止措置は昨年8月7日から始まり、8回延長され、現在は4月15日まで出国できない拉致・軟禁状態が続いている。
袋小路に嵌った名誉毀損の裁判はすでに3回の公判が開催されている。

当拉致・軟禁・起訴の根拠となった加藤氏の8月3日の記事は、セヌリ党の御用新聞で民族派新聞の朝鮮日報などが掲載した、大惨事となったセウォル号沈没した4月16日当時、朴槿恵大統領の7時間所在不明問題を捉え、秘線の人と逢引していたのではとの疑惑を引用掲載したものだった。

韓国政権は、朝鮮日報等は一切問題とせず、引用記事をそれも日本で掲載した当時ソウル支局長だった加藤氏だけを、韓国の大統領の名誉を毀損したとして起訴していた。

朴大統領の出身母体であるセヌリ党は、党首はじめ非朴大統領派が大勢を占め、朴大統領に対して、揺すぶりをかけるため、朝鮮日報が「疑惑の7時間」密会記事を掲載したもの見られている。朴大統領にはそうした背景もある。

朴大統領は、国際批判にもかかわらず「韓国には韓国の報道の自由がある」として、先進国で共有されている「報道の自由はない」と断言している。
黙して語らず朴大統領であるが、身の下の関係となるといつもヒステリックに激怒している。

疑惑の逢引相手とされる人物チョン・ユンフェ氏は、統一教会系の世界日報が昨年11月28日報じた秘線(影の実力者)問題で、再び登場することになった。

チョン・ユンフェ氏は、元々日本料理店をソウルで経営していたが、牧師の娘であるスンシル女史と結婚、スンシル女史と朴槿恵氏が仲の非常に良かったことから、朴槿恵氏の政界入りと共に朴槿恵氏の秘書となった。

現在は朴槿恵氏と関係ないとされるが、影の実力者であり側近・相談相手とされている。

チョン・ユンフェ氏は、何故か妻とは昨春離婚しており、現在独身の身。今や朴大統領の影の実力者(秘線)として、朴槿恵氏の実弟と争っており、世界日報による影の実力者争い報道により青瓦台(大統領府)も巻き込み、昨年末から今年の始めに大問題となった。

世界日報の統一教会と日本政界は、統一教会が取り仕切る日韓トンネル研究会などを通じて岸首相の時代から大変近い存在、今でも多くの日本の国会議員たちが顧問に名を連ねている。
今回の唐突な秘線問題報道はなんというタイミングだったのだろうか?

韓国では、中国人の神社放火犯が韓国へ逃げ所在が判明、日本政府は、犯罪者引渡し条約に基づき、放火犯を日本へ送還するよう韓国政府に求めたが、韓国の裁判所は、中国政府の中国送還要請を聞き入れ、中国へ送還した。
韓国政府は、国際条約は国内法に優先するにもかかわらず、日本の要請を無視した。
対馬の仏像にしても、文化財のユネスコ条約により、明らかに対馬の寺院から盗んだものであり日本へ返還する必要があるが、この国際条約も無視している有様だ。

韓国政権は、今回の棄却により、人道的にも日本国民を敵に回したとも受け止められる。
当然、安倍政権は、日韓スワップ協定の延長はしないだろう。
韓国政権が日本国民をここまで足蹴にするならば、日本政府も報復措置が必要となる。
自民党の重鎮、二階氏は、現在韓国へ出向いているが、何しに韓国へ行ったのだぁと言いたい。屁のつっぱりにもならない人のようだ。

[ 2015年2月14日 ]
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