ギリシャの債務問題を巡り、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１９か国は１６日、ブリュッセルで財務相会合を開いた。
ＥＵ側は、緊縮財政を前提とした現在の支援策の６か月間延長を提案したが、ギリシャ側が拒否し、協議は決裂した。
２０日にも再び会合を開いて合意を目指す考えだが、ギリシャと他の各国との意見の隔たりは大きい。現在の支援策の期限は２月末に迫っており、予断を許さない状況だ。

会合では、デイセルブルーム議長（オランダ財務相）が支援策の６ヶ月延長などを盛り込んだ草案を示したが、ギリシャ側は反発した。
デイセルブルーム氏は会合後の記者会見で、「合意点は見いだせていない。失望した」と述べ、不快感をあらわにした。
　一方、ギリシャのバルファキス財務相は「現在の支援策は、ギリシャ経済を安定させることに失敗した。（支援策の延長は）解決にならない」と述べた。
だが、「この数日間で、ギリシャにとってもＥＵにとっても最適な合意に達することを疑っていない」とも述べ、妥協点を見いだすことに期待を示した。
以上、

ＥＵではドイツだけが景気が少しは良く、それも貿易収支は過去最大額を記録するほど、銭を溜め込んでいる。アメリカでさえ、ドイツに対して、国内や域内に対して投資するよう呼びかけているが、銭を溜め込むばかり。
ドイツがギリシャに対して最大の債権国となっており、ギリシャに対して、ＩＭＦとともに緊縮財政を頑なに強いている。
観光以外これといった産業のないギリシャであり、大規模工場などを投資するＥＵ諸国もなく、経済も何もかも疲弊している。
ギリシャは、バブル崩壊の後遺症で再建不能状態に陥っているのであるが、今や港湾の利権を中国勢に売り渡すなど、欧州の安保上も問題となっており、アメリカは危惧しているものの、ドイツは一向に意に介していない。ギリシャに対して、中露が支援を表明しているほどだ。

ギリシャ国民もこのような状況では、国家財政を一度破綻させ、中露の支援により再建させることを望むことだろう。
ＩＭＦの手法は、支援に入る国家の経済や産業の状況にまったく関係なく一律に緊縮財政を強力に強いることから、既に再建させる方策としては、時代遅れとなっているのかもしれない。
本日の米国株は下げるだろう。
本日１７日の日経平均は、たったの▲１７円安で１８,０００円の大台からズッコケて終了した。

明日も下がりそう。