アイコン 長野県の大北森林組合補助金不正受給2億2千万円問題 知事が議会で陳謝

長野県大町市の大北森林組合による補助金不正受給問題で、間伐事業の補助金を申請した後の2013年時点で、組合側が県北安曇地方事務所の担当者に事業が未完了の地点があると口頭で伝えていたことが判明している。
県はこの時点で不正を把握しながら、補助金を交付したとみられ、あらためてチェック態勢の杜撰さが明らかになった。
これまでに不正受給補助金額は2億2100万円に上っている。
請求側も支払い側も不正の認識そのものがなかったと思われる。

補助金の交付は、事業の完了が条件となっているが、県北安曇地方事務所は、現地調査をせずに申請通りに交付していたことから、これが慣習となってしまい、補助金申請ごとに支払いを続けていた。

長野県の2月定例県議会は、代表質問が始まり、大北森林組合が補助金2億円余りを不正に受け取っていた問題について、阿部知事は「極めて遺憾だ」と述べた上で、実態を解明するため県としても調査する考えを示した。

代表質問では、大北森林組合が県から委託を受けた森林の伐採事業などを実際には終えていないにも関わらず「完了した」と嘘の申請を繰り返し、補助金2億円余りを不正に受け取っていた問題について県の対応をただす質問が出された。

これに対して阿部知事は「極めて遺憾なことで県民の信頼を著しく損なう行為として大変申し訳なく思っている」と述べ陳謝した。
その上で「徹底した全容解明と問題点がどこにあったのか検証を進めるとともに、再発防止策を講じて県民からの信頼の回復に全力で取り組む」と述べ、実態を解明するため県としても調査を行う考えを示した。

県は当面の再発防止策として、補助金を支出して委託する事業については、事業が完了したのかどうか厳しく検査するとともに、県と県の出先の機関が合同で補助金が適切に支出されているかどうかチェックすることにしている。
以上、

県の専門監査機関が監査しないことから、こうした問題が生じてしまう。今から組合に返せといっても、組合に資金がある保証もない。県組織が不正を助長させたといっても過言ではなかろう。
 

[ 2015年2月25日 ]
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