沖ノ鳥島港湾事故で五洋、東亜建設、新日鉄住金Eを家宅捜査
横浜海上保安部が２日、昨年３月沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の港湾施設工事で、桟橋が転覆し７人が死亡した事故で、工事を受注した共同企業体（ＪＶ）に参加した３社を一斉に家宅捜索していたことが５日分かったと報道されている。
海保は、業務上過失致死傷容疑での立件を視野に、関係者から事情聴取するなど捜査を進めていた。
３社は五洋建設、東亜建設工業、新日鉄住金エンジニアリング（いずれも東京）。３社とも５日、共同通信の電話取材に、今月２日に家宅捜索を受けたことを認めた。捜索の内容について、いずれも「回答を差し控える」としたという。
以上、報道
事故当時、国交省関東地方整備局港湾空港部の松永康男部長(当時)は、「ひっくり返ることは想定していない。ひっくり返らないように設計している」といつもの「想定外」だったことを強調していた。
しかし、想定外のことが生じた以上、発注した国交省や設計会社にも問題があろう。この工法では、素人の誰が見てもバランス危うく、事故につながる工法だ。
バランス悪くひっくり返った原因は、桟橋を台船から離すのを２隻の曳き舟が担当し、その曳き船の引く力が、大き過ぎ桟橋がバランスを崩しひっくり返ったとされる。
そもそも桟橋には、桟橋を支える支柱の巨大ポールを、当初から桟橋に４本立てていることから、重心がかなり上にあり、ひっくり安くなっていたことがあげられている。
こうした工法で発注した国交省や設計会社にも責任があり、家宅捜査の対象と思うのだが・・・・
[ 2015年3月 6日 ]
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