アイコン 世の中 デフレ以上インフレ未満に

「2年をめどに物価上昇率2%」の目標を掲げ、日銀の黒田東彦総裁が金融緩和政策を導入してから4月で丸2年。 だが、消費者の節約志向は恒常化し、世の中は“デフレ以上、インフレ未満”の状態に−−。戦後日本のよりどころだった「経済成長」を前提にした政策は行き 詰まりを見せる。春、消費市場の風景を探った。

食品の値上げが続く。1月には即席麺や食用油、パスタ、2月は冷凍食品やレトルト食品に加え専門店のコーヒーも。3月から4月にかけては牛乳やヨーグルト、家庭用コーヒー、調味料の値上げが予定されている。背景には円安による原材料費の高騰があり、「いよいよインフレか」と思わせるが、実態は違う。
 足元の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)を見てみよう。1月は前年同月比2.2%の上昇にとどまり、上昇幅は6カ月連続で縮小。消費増税の影響を除くとわずか0.2%だ。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、ビデオやパソコンなどが下落幅を広げた。食品の値上げは物価全体を押し上げるほどではなく、「物価上昇率2%」にはほど遠い。
 
ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子さんは「値上げの一方で、小売りへの出荷額を引き下げるメーカーもある。店頭での価格競争が厳しいからです。食品だけでなく、外食や衣料なども同じ。これらの分野ではデフレ環境が続くと考えられます」と言い切る。いつもよりお金を使う“プチぜいたく”の人が増えたように語られる昨今だが、「一部の人がすることで、普段必要な品はできるだけ安く、が多くの人の肌身に染みついている」。自身も、洋服など身の回り品は高いものを買わない、とか。

消費増税後、初めてプラスとなった昨年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率(前期比0.4%)でも、約6割を占める個人消費は前期比0.5%増でかろうじて伸びた程度。財布のひもがいかに固いかは、1世帯当たりの消費支出(家計調査)に如実に表れている。

昨年は1ヶ月平均25万1481円で、4月以降減少が続く。明治安田生命保険チーフエコノミストの小玉祐一さんは「節約志向は依然強い。消費増税の影響が尾を引く一方で、社会保険料や国民健康保険料の引き上げ、さらに子ども手当や高校無償化への所得制限導入などが家計負担を重くしている」と指摘する。
以上、毎日新聞参照

 カネの市場への垂れ流し、超円安、公共投資のバラ撒き、活況を呈しているのは、投資家・大手上場企業と公務員・土建業者、その証拠に軽自動車が売れ、一方でベンツがバカ売れし続けている。

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[ 2015年3月 9日 ]
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