アイコン 日本にはすでにスパイ特殊部隊がいる 日本の諜報機関

日本政府が、2008年からオーストラリアにおいて、スパイ活動の訓練を受けさせていたことが報道されている。
日本版CIAの設立が取りざたされているが、実態はすでに存在しているようだ。
こうした諜報機関がないのは先進国では日本だけとなっている。
ただ、米国の場合、敵対する多くの国に対する民主化運動などを推進させているが、米CIAが深く関与していることでも知られる。活動範囲は、単なる諜報活動にとどまらず、国家転覆まで行われているのが実情。

日本の諜報機関がCIA型で設立された場合、郷愁から中野学校を創設してF機関を目指すのか、単なる諜報活動だけに終始するのか、金大中氏を東京のど真ん中から拉致して韓国へ連れ去った韓国KCIAのようなことまでやるのか、その諜報活動範囲は不明のまま。故朴大統領も反目した元KCIA長官の銃撃により亡くなった。日本には、すでに政権に思想的に反対する勢力を監視する公安警察や防衛省の機関があり、その活動はまったく闇にされている。

<公安警察・公安調査庁・防衛省情報本部>
公安警察は、国家の体制を脅かすと思われる団体を調査・監視する警察。
言って見れば「思想犯」を取り締まる特殊な警察ともいえる。各都道府県に配置され、警視庁公安部だけで2000人もの職員を抱えているとされる。
 法務省の外局にも公安調査庁があり、諜報活動を行っている。
また、軍事的には、防衛省情報本部(DIH)がある。主にイミント(地理情報や偵察衛星などの写真撮影による諜報活動)やシギント(電子信号や暗号、盗聴器や偵察衛星などの盗聴による諜報活動)による諜報活動を行っている。また、自衛隊総体で自衛隊活動に反対する人たちの調査・監視活動も行っている。
 そのほか、情報操作のための内閣情報調査室があり、マスコミ情報の収集と活用が目的であり、情報操作も行われているとされる。
外務省国際情報統括官の組織は、日本大使館からの情報を集め管理する組織(大使館員に諜報活動部隊員を配置している)。

諜報活動・調査対象としては以下のような団体となっているようだ。
1、日本共産党
2、(旧)赤軍派とか中核派などの(左翼)過激派
3、反体制的な市民運動、労働組合
4、右翼団体
5、オームなどカルトな宗教団体
6、朝鮮総連を初め中国やロシアなど外国の機関
7、アルカイダなど国際テロリスト集団
などがあげられている。(暴力団は全国の警察署の4課が担当している)

今の政権は作ると言ったら組織を必ず作っていることから、今後はこうした諜報活動が合法的に行われるものではないため、完全に文民コントロールできるのかが課題となるだけだろう。
当然、後藤氏の死も最大限利用されたとされる。うがった見方をすれば、昨年11月には後藤氏が拉致されていたことを知った外務省が、拉致された場所の確率が高いラッカ近郊に遠く、ISと空爆で敵対しているヨルダン国に、わざわざ現地対策本部を置いた理由もここにあると疑われている。すでに情報操作が行われているとされている。

[ 2015年3月23日 ]
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