それによると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス１２ポイント、前回３ヶ月前の調査から横ばい。

うち、大企業の非製造業はプラス１９ポイントで前回を２ポイント上回り、２期連続で改善した。しかし、中小企業では製造業が▲３ポイント悪化してプラス１ポイント、非製造業全体では２ポイント改善してプラス３ポイントだった。

また、先行きについては、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれも１ポイントから４ポイント悪化を見込み、先行き不安感を表した数値となった。

大企業の業種別では、原油価格の下落などを受けて「繊維」や「化学」で景気判断が改善。
一方、輸出などで円安の恩恵を受けやすい「電気機械」や「自動車」は横ばいにとどまった。
非製造業では、外国人観光客の消費に支えられた「小売」などで判断が改善した。

国内の景気は、企業の生産や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は力強さを欠いているほか、中小企業を中心に人手不足や超円安に伴う原材料の輸入価格の上昇に悩む企業もあり、今回の短観は、企業の景気判断にはなお慎重さが残っていることを窺わせたものとなった。

輸出関連企業は、超円安にいくらなったところで、世界経済が低迷していることから、その不安感を払拭できないでいる。輸出関連の大企業の利益は超円安により利益は大幅に改善されているが、輸出数量は伸びていない。