厚生労働省は、働く時間を社員が柔軟に決められる裁量労働制の対象を広げる。一定の専門知識を持つ法人向け提案営業職にも適用する。金融機関やＩＴ（情報技術）企業などで活用が進む見通しで、新たな対象者は数万人規模にのぼりそうだ。導入の手続きも簡単にする。
多様な働き方を認め、効率的に仕事ができるようにするという。
政府が３日に閣議決定する労働基準法改正案に盛り込む。今国会で成立すれば2016年４月に施行する。
以上、

安倍さんが好きなようにすればよい、儀式にしかすぎない国会開催など、すでに無用だろう。

＜日本の財界の意向＞
日本経団連が2005年6月21日当時の内閣に提出した内容
１、現行の専門業務型裁量労働制の対象業務従事者（賃金要件を問わない）*法令で定めた業務の従事者で、月給制か年俸制、年収が400万円か全労働者の平均給与所得以上の者
１、労使委員会の決議により定めた業務で、月給制か年俸制、年収が400万円か全労働者の平均給与所得以上の者
１、労使協定により定めた業務の従事者で、月給制か年俸制、年収が700万円か全労働者の給与所得上位20%以上の者
（労使委員会をいつもの御用メンバーで固めれば聖域はなくなり、全職種適用されることになる）

＜ホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度）＞とは、
いわゆるホワイトカラー労働者（主に事務に従事する人々を指す職種・労働層）に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である。

＜アメリカでは＞
労働時間に関する規制としては週40時間以上の時間外労働に対し50パーセント割増した賃金の支払義務のみを課している。
この割増賃金支払義務からの適用除外要件としては、「ホワイトカラー要件」「俸給要件」「職務要件」の3つの要件を満たすことが必要とされ、職務要件としては、部下が存在する管理職、自由裁量が大きい運営業務、または、高度な専門職であることなどが要件として挙げられている。教師や法律業務・診察業務開設のライセンスを有する者は俸給の額を問わず原則として適用除外対象者となる。
俸給要件と職務要件には一部連動があり、週給455ドル相当以上の賃金を受けている場合には、以下の各要件を満たした場合に適用除外対象者となるが、年間賃金総額が１０万ドル以上の場合には緩和された要件を満たせば適用除外対象者となる。

＜職務要件＞
1、管理職エグゼンプトの場合、以下全てを満たすこと
1、主たる職務が、勤務先企業ないしはその部門の管理（指揮命令・従業員管理など）にあること
1、常勤従業員2人分に相当する以上の従業員の労働を人事権を含んで指揮管理していること
1、他の従業員を採用解雇する権限があるか、その提案勧告に特別な比重が置かれていること
1、通常的に、自由裁量権限を行使していること　
上の1～4の業務に直接関係しない活動に従事する時間が、週労働時間の20%以内であること
週給155ドル以上（これには食事・宿舎などの福利厚生を含めない）

＜運営職の場合＞
１、主たる職務が勤務先企業または顧客の財務、経理、監査、品質管理、調達、宣伝、販売、人事管理、福利厚生、法務、コンピュータネットワーク、データベース運営その他の管理等のオフィス・非肉体的業務であること
１、主たる職務に、重要事項に関する自由裁量・独立した判断を含むこと
の2つをいずれも満たすか、あるいは年間賃金総額が10万ドル以上で上記いずれか1つを満たすことが必要

＜専門職の場合＞
１、法学・医学・経理学・保険統計学・工学・建築学・物理化学生物関連学などの長期専門的知識教育による高度な知識を必要とする労働であること
１、音楽・文筆・演劇・グラフィックアートなどの芸術的創作的能力を要する分野で、発明力・想像力・独創性または才能が要求される労働であること
１、ハードウェア・ソフトウェア又はシステムの機能仕様決定、設計・開発・テスト・修正、マシン・オペレーティングシステム関連システムの設計・テストなどが主たる職務であること
のいずれかを満たす場合。

アメリカ合衆国労働省のガイドラインによれば、同制度を適用するには、専門的な教育を受けたという事実などの客観的な根拠が求められ、その要件を満たさないと労働関連の裁判で極めて不利となる。
専門的な教育の例としては、管理職だと経営学修士、経理専門職では公認会計士、法務部門の管理職では州弁護士資格などが挙げられる。
その他、専門職の場合も、職歴か類する教育を受けたという証明が必要とされる>
以上、