これを前に、復興庁は、岩手・宮城・福島の被災３県が、来年度以降、５年から１０年の間に最低限必要だとして昨年公表した計８兆円あまりの事業費の見込み額を精査した。

その見込み額の中には、不要な事業や、復興財源以外で行うべき中小企業向けの貸し付け事業や内陸部の道路整備事業などが含まれているとして、復興庁は、震災復興のため、来年度からの５年間に必要な事業費は５兆円程度とする試算をまとめた。

復興庁は、この試算に加え、これまでに実施した事業の総括などを行い、今後、必要な事業の選定と地方負担も含めた財源確保のあり方の検討を本格化させることにしている。

以上、
５年などすぐ過ぎ、金もすぐなくなる。過疎化も人口減も進むという現実に直面もしている。被災地各県もその後何で飯を食っていくか今、真剣に考える必要があろう。